劇場名：那覇ミュージック
【状況】
現行犯で逮捕（詳細不明）
【逮捕者】
公然わいせつの疑いで同店店長のＡ（６１）、その妻の米国人Ｂ（４７）の両容疑者
【管轄署】
那覇署
【原因（関連記事）】
人身売買の問題については、米国が１４日に人身売買に関する年次報告を発表し、その中で日本を「監視対象国」と
指定した。同報告書はこれまで、日本が人身売買の対象であるアジアや南米女性の「目的地」になっていると指摘、
日本政府による被害者保護の対策は依然、不十分だと批判している。
今回の年次報告書では、日本に関して売春目的の人身売買を国際的に展開する「ヤクザ」の存在も指摘した。
【話題】
「那覇ミュージック」でダンサーとして働いていたコロンビア人の女性数人が、人身売買の被害者だったことが
１６日までに、県警の調べで分かった。県警は、日本に被害女性らを入国させた東京都在住の別のコロンビア人が
仲介人（密航ブローカー）の役割を果たしていたとみて、このコロンビア人を出入国管理法違反（不法就労あっせん）
の疑いで捜査を進めている。人身売買の摘発に向けた捜査は県警では初めて。
日本が人身売買の対象となる南米女性らの「目的地」となっていることが国際的な問題となっている。
県警は事件の背後に、本土系暴力団や外国マフィアが介在している可能性があるとみて、組織の全容解明に全力を
挙げている。ストリップ劇場「那覇ミュージック」で、ダンサーとして働かされていたコロンビア人の女性らは、
人身売買の被害者だった。「日本で稼げる」とだまされた被害者らは、実際は劣悪な環境下の性風俗店で働かされて
いた。渡航手続きやその費用、また日本での生活支援費を肩代わりしたとして、仲介役の密航ブローカーから
多額の借金を背負わされた。被害者の中には、約５００万円もの借金を負わされた女性もいたとみられている。
女性らには劇場から１カ月の給与として、約４５万円が支給されていたが、そのうち約３０万円がコロンビア側の
密航ブローカーへ、約１２万円が日本側のあっせんブローカーへ流れていた。手元に残った金額は最終的に約３万円。
同劇場で、女性らの人権を無視した労働が強制され、その給与もブローカーに搾取される構図が出来上がっていた。
【情報ソース】
琉球新報インターネット2004年6月16日