著作一覧に戻る 国際家族法〔第2版〕奥田安弘〔著〕出版社：明石書店 ISBN：978-4-7503-5027-1 判型・ページ数：A5・648頁 出版年月日：2020年6月20日 はしがき 2015年に本書の初版を出版した後、2冊の著書ならびに毎年数本の日本語および欧米言語の論文を公表し、また本書のテーマに関係する内外の様々な動きに接してきた。とくに初版の出版当時は、まだ家族関係事件の国際的裁判管轄立法については、中間試案が公表されたにすぎなかったが、その後、人事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、2019年4月1日から施行された。 そこで第2版では、情報のアップデイトやその分析だけでなく、初版の際に意を尽くせなかった箇所の加筆修正に取り組み、結果的に、初版の書き下ろしを大幅に超える時間を費やしてしまった。修正の内容については、煩雑さを避けるため、自説の変更などの重要箇所以外は、いちいち明記しなかったが、ご了承頂きたい。また、国際的裁判管轄および外国裁判の承認については、新しい法律が成立し、解釈論だけでなく立法論も変わってくるのは、当然のことであるから、初版との違いに言及することはしなかった。さらに、本書の書名は、第2版からは、内容を分かりやすく示すために、「準拠法・手続法・国籍法・戸籍法・入管法」という副題を付けたが、引用に際しては、副題を省略することをお勧めする。 初版と同じく、本学の同僚である佐藤鉄男教授からは、民事手続法について多くのご教示を頂いた。また入管難民実務および裁判実務について、小田川綾音弁護士からご教示を頂くとともに、関係官庁に照会の労をとって頂いた。むろん文責は、私ひとりにあり、両名のご意見をそのまま反映させたわけではない。さらに明石書店には、改訂版の出版を引き受けて頂き、遠藤隆郎さんには、編集作業を担当して頂いた。この場を借りて、皆様に厚く御礼申し上げたい。なお、初版の編集担当者であった小林洋幸さんは、病気のため2016年12月12日に亡くなられた。謹んで、第2版を小林さんの墓前に捧げたい。 2020年1月 奥田安弘 目次 凡例 略語表 １ 参考文献 ２ 定期刊行物 ３ 国際条約 ４ 日本の法令 ５ 外国の法令 ６ 判例 ７ 行政先例 ８ ガイドライン 序 章 Ⅰ 国際家族法の意義 Ⅱ 狭義の国際私法 １ 国際私法の体系的位置づけ ２ 渉外的私法関係 ３ 国際私法の法源 ４ 抵触規定の構造 ５ 法律関係の性質決定 ６ 国際私法上の利益衡量 ７ 法律関係の側からのアプローチ ８ 連結政策 ９ 準拠法の指定 10 跛行的法律関係 11 属人法としての本国法 12 未承認国家（政府）法の適用 Ⅲ 国際民事手続法 １ 手続は法廷地法による ２ 訴訟と非訟の区別 ３ 国際的裁判管轄 ４ 外国裁判の承認 ５ 国際的司法共助 Ⅳ 広義の国際私法に共通の問題 １ 外国で成立した身分的法律関係 ２ 管轄法廷地法主義 ３ 渉外実質法 ４ ハーグ国際私法条約 ５ 外国法の適用解釈と不明 Ⅴ 国籍法 １ 国籍の概念 ２ 国籍の機能 ３ 国籍の得喪と証明 ４ 帰化申請と国籍取得届の区別 ５ 先決問題と国籍の安定 ６ 血統主義と出生地主義 ７ 無国籍と重国籍 ８ 国籍法の歴史 ９ 国家承継に伴う国籍の変動 10 未承認国家（政府）の国籍法の適用 Ⅵ 渉外戸籍法 １ 戸籍の編製および記載 ２ 創設的届出と報告的届出 ３ 戸籍法の適用範囲 ４ 形式審査 ５ 身分登録および住民登録の歴史 Ⅶ 入管法 １ 出入国管理の基本原理 ２ 在留資格の種類 ３ 入国および在留 ４ 旅券および査証の意義 ５ 在留管理 ６ 出入国管理の歴史 第１章 婚姻 Ⅰ 婚姻の準拠法 １ 概要 ２ 婚姻の実質的成立要件 ３ 婚姻の方式（形式的成立要件） ４ 婚姻の身分的効力 ５ 夫婦財産制（財産的効力） ６ 離婚等 Ⅱ 婚姻事件の国際的裁判管轄 １ 概要 ２ 昭和39年ルール ３ 平成8年最判 ４ その後の下級審判例 ５ 平成30年改正法 ６ その他の婚姻事件 Ⅲ 婚姻事件に関する外国裁判の承認 １ 概要 ２ 間接管轄 ３ 送達要件 ４ 公序違反 ５ 相互の保証 Ⅳ 婚姻事件の戸籍実務 １ 創設的婚姻届 ２ 報告的婚姻届 ３ 創設的離婚届 ４ 報告的離婚届 ５ 離婚後の親権者 ６ 前婚の解消 Ⅴ 婚姻と入管法上の在留資格 １ 配偶者の在留資格 ２ 婚姻解消後の在留資格 第２章 親子 Ⅰ 親子関係の準拠法 １ 概要 ２ 嫡出親子関係の成立 ３ 非嫡出親子関係の成立 ４ 準正 ５ 養子縁組 ６ 生殖補助医療 ７ 親子関係の効力 Ⅱ 親子関係事件の国際的裁判管轄 １ 人事訴訟事件 ２ 非訟事件 Ⅲ 親子関係事件に関する外国裁判の承認 １ 外国の非訟裁判 ２ 非訟裁判を含む外国判決 Ⅳ 親子関係事件の戸籍実務 １ 嫡出子出生届 ２ 非嫡出子出生届 ３ 準正による続柄欄の訂正 ４ 創設的認知届 ５ 報告的認知届 ６ 創設的養子縁組届 ７ 報告的養子縁組届 ８ 創設的離縁届 ９ 報告的離縁届 10 親権 Ⅴ 親子関係と国籍の得喪 １ 概要 ２ 血統主義による国籍取得 ３ 補充的出生地主義による国籍取得 ４ 認知された子の国籍取得 ５ 国外出生子の国籍留保 ６ 重国籍者の国籍選択 ７ 自己の志望による外国国籍の取得 ８ 外国国籍の選択 ９ 日本国籍の離脱 Ⅵ 親子関係と入管法上の在留資格 １ 実子の在留資格 ２ 養子の在留資格 第３章 扶養 Ⅰ 扶養義務の準拠法 １ 法例から条約へ ２ 扶養義務の原則準拠法 ３ 扶養義務の準拠法の特例および特則 ４ 扶養義務の準拠法の適用範囲 ５ 不統一法国および公序 Ⅱ 扶養事件の国際的裁判管轄 Ⅲ 扶養事件に関する外国裁判の承認 第４章 相続 Ⅰ 相続の準拠法 １ 被相続人の本国法主義 ２ 相続人 ３ 相続財産 ４ 承認および放棄 ５ 相続人の不明 ６ 遺言の成立および効力 ７ 遺言の方式 Ⅱ 相続事件の国際的裁判管轄および外国裁判の承認 １ 非訟事件 ２ 民事訴訟事件 第５章 人事法 Ⅰ 人事法の意義 Ⅱ 権利能力 Ⅲ 失踪宣告 １ 不在者の財産管理の管轄・準拠法 ２ 失踪宣告の管轄・準拠法 ３ 失踪宣告の取消しの管轄・準拠法 ４ 戸籍実務 Ⅳ 行為能力 １ 単位法律関係 ２ 本国法主義と補充的連結 Ⅴ 後見開始の審判等 １ 民法などの改正 ２ 法例 ３ 通則法 ４ 外国の裁判 Ⅵ 後見等 １ 概要 ２ 後見等の原則準拠法 ３ 日本法による審判 ４ 後見事件等の国際的裁判管轄 ５ 後見事件等に関する外国の裁判 Ⅶ 氏名 １ 日本法上の氏の特性 ２ 外国人の氏名の表記 ３ 戸籍法上の氏の変更 ４ 氏名公法説 第６章 補則 Ⅰ 補則の意義 Ⅱ 本国法 １ 国籍法の適用 ２ 重国籍者の本国法 ３ 無国籍者の属人法 ４ 難民の属人法 ５ 地域的不統一法国に属する者の本国法 ６ 分裂国家に属する者の本国法 ７ 戸籍実務 Ⅲ 常居所地法 １ 住所から常居所へ ２ 常居所の認定 ３ 無常居所 ４ 戸籍実務 Ⅳ 人的不統一法国 １ 通則法の規定の意義 ２ 人際法の適用解釈 Ⅴ 反致 １ 反致の目的 ２ 反致の要件 ３ 反致の範囲 ４ 隠れた反致 Ⅵ 国際私法上の公序 １ 公序条項の機能と構造 ２ 外国法の適用結果 ３ 本問題と先決問題 ４ 公序の発動結果 Ⅶ 先決問題 Ⅷ 適応問題 １ 適応問題の意義 ２ 夫婦財産制と相続および離婚 ３ 親権と養子縁組および後見 ４ 婚姻無効と認知 ５ 実体と手続 第７章 隣接法分野の実務 Ⅰ 隣接法分野の意義 Ⅱ 戸籍実務 １ 本人確認 ２ 不受理申出 ３ 届出審査の流れ Ⅲ 帰化申請 １ 概要 ２ 普通帰化 ３ 簡易帰化および大帰化 Ⅳ 入管手続 １ 上陸手続 ２ 在留資格の変更・在留期間の更新 ３ 永住許可申請 ４ 在留資格の取消し ５ 出国命令 ６ 退去強制 Ⅴ 難民認定手続 １ 条約難民の定義 ２ 難民申請中の在留資格 ３ 難民の認定および不認定の処分 判例索引 先例索引 事項索引 |
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