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        国際家族法〔第2版〕

                奥田安弘〔著〕


出版社:明石書店
ISBN:978-4-7503-5027-1
判型・ページ数:A5・648頁
出版年月日:2020年6月20日


はしがき

 2015年に本書の初版を出版した後、2冊の著書ならびに毎年数本の日本語および欧米言語の論文を公表し、また本書のテーマに関係する内外の様々な動きに接してきた。とくに初版の出版当時は、まだ家族関係事件の国際的裁判管轄立法については、中間試案が公表されたにすぎなかったが、その後、人事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、2019年4月1日から施行された。
 そこで第2版では、情報のアップデイトやその分析だけでなく、初版の際に意を尽くせなかった箇所の加筆修正に取り組み、結果的に、初版の書き下ろしを大幅に超える時間を費やしてしまった。修正の内容については、煩雑さを避けるため、自説の変更などの重要箇所以外は、いちいち明記しなかったが、ご了承頂きたい。また、国際的裁判管轄および外国裁判の承認については、新しい法律が成立し、解釈論だけでなく立法論も変わってくるのは、当然のことであるから、初版との違いに言及することはしなかった。さらに、本書の書名は、第2版からは、内容を分かりやすく示すために、「準拠法・手続法・国籍法・戸籍法・入管法」という副題を付けたが、引用に際しては、副題を省略することをお勧めする。
 初版と同じく、本学の同僚である佐藤鉄男教授からは、民事手続法について多くのご教示を頂いた。また入管難民実務および裁判実務について、小田川綾音弁護士からご教示を頂くとともに、関係官庁に照会の労をとって頂いた。むろん文責は、私ひとりにあり、両名のご意見をそのまま反映させたわけではない。さらに明石書店には、改訂版の出版を引き受けて頂き、遠藤隆郎さんには、編集作業を担当して頂いた。この場を借りて、皆様に厚く御礼申し上げたい。なお、初版の編集担当者であった小林洋幸さんは、病気のため2016年12月12日に亡くなられた。謹んで、第2版を小林さんの墓前に捧げたい。

2020年1月
奥田安弘


目次

凡例
略語表
1 参考文献 2 定期刊行物 3 国際条約 4 日本の法令 5 外国の法令 6 判例 7 行政先例 8 ガイドライン

序 章

Ⅰ 国際家族法の意義

Ⅱ 狭義の国際私法
1 国際私法の体系的位置づけ 2 渉外的私法関係 3 国際私法の法源 4 抵触規定の構造 5 法律関係の性質決定 6 国際私法上の利益衡量 7 法律関係の側からのアプローチ 8 連結政策 9 準拠法の指定 10 跛行的法律関係 11 属人法としての本国法 12 未承認国家(政府)法の適用

Ⅲ 国際民事手続法
1 手続は法廷地法による 2 訴訟と非訟の区別 3 国際的裁判管轄  4 外国裁判の承認 5 国際的司法共助

Ⅳ 広義の国際私法に共通の問題
1 外国で成立した身分的法律関係 2 管轄法廷地法主義 3 渉外実質法 4 ハーグ国際私法条約 5 外国法の適用解釈と不明

Ⅴ 国籍法
1 国籍の概念 2 国籍の機能 3 国籍の得喪と証明 4 帰化申請と国籍取得届の区別 5 先決問題と国籍の安定 6 血統主義と出生地主義 7 無国籍と重国籍 8 国籍法の歴史 9 国家承継に伴う国籍の変動 10 未承認国家(政府)の国籍法の適用

Ⅵ 渉外戸籍法
1 戸籍の編製および記載 2 創設的届出と報告的届出 3 戸籍法の適用範囲 4 形式審査 5 身分登録および住民登録の歴史

Ⅶ 入管法
1 出入国管理の基本原理 2 在留資格の種類 3 入国および在留 4 旅券および査証の意義 5 在留管理 6 出入国管理の歴史

第1章 婚姻

Ⅰ 婚姻の準拠法
1 概要 2 婚姻の実質的成立要件 3 婚姻の方式(形式的成立要件)
4 婚姻の身分的効力 5 夫婦財産制(財産的効力) 6 離婚等

Ⅱ 婚姻事件の国際的裁判管轄
1 概要 2 昭和39年ルール 3 平成8年最判 4 その後の下級審判例 5 平成30年改正法 6 その他の婚姻事件

Ⅲ 婚姻事件に関する外国裁判の承認
1 概要 2 間接管轄 3 送達要件 4 公序違反 5 相互の保証

Ⅳ 婚姻事件の戸籍実務
1 創設的婚姻届 2 報告的婚姻届 3 創設的離婚届 4 報告的離婚届 5 離婚後の親権者 6 前婚の解消

Ⅴ 婚姻と入管法上の在留資格
1 配偶者の在留資格 2 婚姻解消後の在留資格

第2章 親子

Ⅰ 親子関係の準拠法
1 概要 2 嫡出親子関係の成立 3 非嫡出親子関係の成立
4 準正 5 養子縁組 6 生殖補助医療 7 親子関係の効力

Ⅱ 親子関係事件の国際的裁判管轄
1 人事訴訟事件 2 非訟事件

Ⅲ 親子関係事件に関する外国裁判の承認
1 外国の非訟裁判 2 非訟裁判を含む外国判決

Ⅳ 親子関係事件の戸籍実務
1 嫡出子出生届 2 非嫡出子出生届 3 準正による続柄欄の訂正 4 創設的認知届 5 報告的認知届 6 創設的養子縁組届
7 報告的養子縁組届 8 創設的離縁届 9 報告的離縁届 10 親権

Ⅴ 親子関係と国籍の得喪
1 概要 2 血統主義による国籍取得 3 補充的出生地主義による国籍取得 4 認知された子の国籍取得 5 国外出生子の国籍留保 6 重国籍者の国籍選択 7 自己の志望による外国国籍の取得 8 外国国籍の選択 9 日本国籍の離脱

Ⅵ 親子関係と入管法上の在留資格
1 実子の在留資格 2 養子の在留資格 

第3章 扶養

Ⅰ 扶養義務の準拠法
1 法例から条約へ 2 扶養義務の原則準拠法 3 扶養義務の準拠法の特例および特則 4 扶養義務の準拠法の適用範囲 5 不統一法国および公序

Ⅱ 扶養事件の国際的裁判管轄

Ⅲ 扶養事件に関する外国裁判の承認

第4章 相続

Ⅰ 相続の準拠法
1 被相続人の本国法主義 2 相続人 3 相続財産 4 承認および放棄  5 相続人の不明 6 遺言の成立および効力 7 遺言の方式

Ⅱ 相続事件の国際的裁判管轄および外国裁判の承認
1 非訟事件 2 民事訴訟事件

第5章 人事法

Ⅰ 人事法の意義

Ⅱ 権利能力

Ⅲ 失踪宣告
1 不在者の財産管理の管轄・準拠法 2 失踪宣告の管轄・準拠法
3 失踪宣告の取消しの管轄・準拠法 4 戸籍実務

Ⅳ 行為能力
1 単位法律関係 2 本国法主義と補充的連結

Ⅴ 後見開始の審判等
1 民法などの改正 2 法例 3 通則法 4 外国の裁判

Ⅵ 後見等
1 概要 2 後見等の原則準拠法 3 日本法による審判
4 後見事件等の国際的裁判管轄 5 後見事件等に関する外国の裁判

Ⅶ 氏名
1 日本法上の氏の特性 2 外国人の氏名の表記 3 戸籍法上の氏の変更 4 氏名公法説

第6章 補則

Ⅰ 補則の意義

Ⅱ 本国法
1 国籍法の適用 2 重国籍者の本国法 3 無国籍者の属人法
4 難民の属人法 5 地域的不統一法国に属する者の本国法
6 分裂国家に属する者の本国法 7 戸籍実務

Ⅲ 常居所地法
1 住所から常居所へ 2 常居所の認定 3 無常居所 4 戸籍実務

Ⅳ 人的不統一法国
1 通則法の規定の意義 2 人際法の適用解釈

Ⅴ 反致
1 反致の目的 2 反致の要件 3 反致の範囲 4 隠れた反致

Ⅵ 国際私法上の公序
1 公序条項の機能と構造 2 外国法の適用結果
3 本問題と先決問題 4 公序の発動結果

Ⅶ 先決問題

Ⅷ 適応問題
1 適応問題の意義 2 夫婦財産制と相続および離婚 3 親権と養子縁組および後見 4 婚姻無効と認知 5 実体と手続 

第7章 隣接法分野の実務

Ⅰ 隣接法分野の意義

Ⅱ 戸籍実務
1 本人確認 2 不受理申出 3 届出審査の流れ

Ⅲ 帰化申請
1 概要 2 普通帰化 3 簡易帰化および大帰化

Ⅳ 入管手続
1 上陸手続 2 在留資格の変更・在留期間の更新 3 永住許可申請
4 在留資格の取消し 5 出国命令 6 退去強制

Ⅴ 難民認定手続
1 条約難民の定義 2 難民申請中の在留資格 3 難民の認定および不認定の処分

判例索引
先例索引
事項索引


事項索引

 あ行
アンデレちゃん事件
遺言
 ―の成立・効力
 ―の方式

永住許可(申請)
親子関係の効力

 か行
外国裁判の承認
 親子関係訴訟の―
 親子関係非訟の―
 後見事件等の―
 後見等開始の―
 婚姻関係訴訟の―
 婚姻関係非訟の―
 失踪宣告事件の―
 相続訴訟の―
 相続非訟の―
 非訟裁判を含む―
 扶養事件の―
 (間接管轄)
 (公序違反)
 (裁判の確定)
 (相互の保証)
 (送達要件)
外国裁判の執行
外国法
 ―の適用解釈
 ―の不明
間接規範 ⇨抵触法
管轄法廷地法主義
帰化
 ―の居住条件
 ―の顕在化論
 ―の憲法遵守条件
 ―の重国籍防止条件
 ―の申請
 ―の生計条件
 ―の素行条件
 ―の能力条件
 ―の不許可処分
 (簡易帰化)
 (大帰化)
 (普通帰化)
 (身分関係の整序)
行政手続法
 ―上の申請
 ―上の届出
共通法
血統主義
 父系優先―
 父母両系―
権利能力
合意に相当する審判
行為能力
後見開始の審判等
後見等
公序(国際私法上の)
国際私法
 ―の法源
 狭義の―
 広義の―
国際的裁判管轄
 ―の瑕疵の治癒
 ―の職権証拠調べ
 ―の標準時
 反訴の―
 (訴えの変更)
 (関連請求の併合)
 (原則管轄)
 (緊急管轄)
 (専属管轄)
 (特別の事情による却下)
 (附帯処分)
 (例外管轄)
国際的裁判管轄の原因
 (管轄合意)
 (共通国籍)
 (原告または申立人の住所)
 (子の住所)
 (最後の共通住所)
 (財産または目的物の所在)
 (死者の最後の住所)
 (被後見人等の国籍・住所・居所)
 (被告または相手方の住所)
 (被相続人の住所)
 (不在者の国籍・住所)
 (法律関係の関連性)
 (未成年者の国籍・住所・居所)
 (身分関係当事者の一方の住所)
国際的裁判管轄の事件類型
 親子関係訴訟の―
 親子関係非訟(親権・養子縁組以外)の―
 家事調停事件の―
 後見開始の審判等の―
 後見事件等の―
 婚姻関係訴訟の―
 婚姻関係非訟の―
 失踪宣告事件の―
 失踪宣告取消事件の―
 氏名変更事件の―
 親権事件の―
 相続訴訟の―
 相続非訟の―
 任意後見事件の―
 不在者の財産管理事件の―
 扶養事件の―
 保全命令事件の―
 養子縁組事件の―
 離婚事件の―
国籍
 ―の安定
 ―の概念
 ―の機能
 ―の形骸化
 ―の証明
 ―の抵触
 (重国籍の防止)
 (無国籍の防止)
国籍取得
 帰化による―
 血統主義による― ⇨血統主義
 胎児認知による―
 嫡出親子関係による―
 届出による―
 認知された子の―
 法定代理人の届出等による―
 補充的出生地主義による― ⇨出生地主義
 (出生前の父の死亡)
国籍選択
国籍喪失
 外国国籍の選択による―
 国籍喪失宣告による―
 国籍離脱(届)による―
 国籍留保の懈怠による―
 (自己の志望による外国国籍の取得)
国籍法
 ―上の身分占有の保護
 ―の歴史
国籍留保
戸籍
 ―の記載
 ―の職権訂正
 ―の父母欄
 ―の編製
 ―の身分事項欄
 (外国人の氏名の表記)
 (棄児)
 (形式審査)
 (国籍選択未了者の通知)
 (国籍喪失報告)
 (国籍の表記)
 (国籍の認定)
 (受理の要件)
 (常居所の認定)
 (審査請求)
 (届出審査の流れ)
 (入籍通知)
 (不受理申出)
 (不服申立て)
 (本人確認)
戸籍法
 ―の適用範囲
 ―の歴史
国家承継に伴う国籍の変動
 (国籍選択権)
 (残留ロシア人)
 (日韓併合条約)
 (日本国との平和条約)
子の利益(保護)
 国際私法上の―
 国際民事手続法上の―
婚姻
 ―の解消(死亡による)
 ―の解消(離婚による) ⇨離婚
 ―の挙行地
 ―の財産的効力 ⇨夫婦財産制
 ―の実質的成立要件
 ―の侵害(不貞行為)
 ―の届出意思
 ―の方式(形式的成立要件)
 ―の身分的効力
 ―の無効・取消し
 (誤想婚子) ⇨嫡出親子関係の成立
 (前婚の解消)
 (領事婚)

 さ行
再入国
 ―の許可書
最密接関係地(法)
 婚姻の身分的効力の―
 夫婦財産制の―
 離婚の―
在留活動
 実子としての―
 配偶者としての―
在留管理
 (外国人登録)
 (寄留簿)
 (在留カード)
 (特別永住者証明書)
在留期間の更新
在留資格
 ―の取消し
 ―の認定証明書
 ―の変更
 活動にもとづく―
 実子の―
 婚姻解消後後の―
 配偶者の―
 身分・地位にもとづく―
 養子の―
 (永住者)
 (永住者の配偶者等)
 (家族滞在)
 (定住者)
 (特定活動)
 (特別永住者)
 (日本人の配偶者等)
在留特別許可
 難民の―
査証
里親委託
自国民条項 ⇨日本人条項
失踪宣告
 ―の取消し
司法共助(国際的)
死亡届
 ―の義務
氏名公法説
住所(地法)
出国命令
出生地主義
補充的―
出生届
 ―の義務
 父未定の子の―
 嫡出子―
 非嫡出子―
 認知の効力を有する―
 (懐胎時期の証明書)
受理照会
 ―を必要とする届出
準拠法審査
準拠法の指定
準正
 (続柄欄の訂正)
(当事者の死亡)
渉外実質法(的解釈)
渉外的私法関係
常居所(地法)
証書の謄本の提出
 婚姻の―
 認知の―
 養子縁組の―
 離縁の―
 離婚の―
承認要件審査
上陸(手続)
昭和39年ルール
人事法
親族関係(婚姻・親子以外の)
生殖補助医療
セーフガード条項 ⇨保護要件
先決問題
 国際私法上の―
 国籍法上の―
 人際法上の―
創設的届出
 氏変更の―
 国籍選択の―
 婚姻の―
 親権者指定の―
 認知の―
 養子縁組の―
 離縁の―
 離婚の―
 (親権者の記載)
 (要件具備証明書)
相続
属人法
 難民の― ⇨難民
 無国籍者の―
訴訟能力

 た行
退去強制
 ―事由
 (全件収容主義)
代理出産 ⇨生殖補助医療
単位法律関係
嫡出親子関係の成立
 (誤想婚子)
 (出生前の夫の死亡)
 (父を定める訴え)
 (嫡出推定)
嫡母庶子関係
中国残留邦人(孤児)
調整問題 ⇨適応問題
調停に代わる審判
直接郵送
 婚姻届の―
 訴状の―
 認知届の―
 養子縁組届の―
 離婚届の―
抵触法
 (時際法)
 (準国際私法=州際法)
 (人際法)
 (体系際法)
適応問題
手続は法廷地法による
当事者自治(限定的)
特別留保条項
取引保護
 一般的―
 内国―

 な行
内外法平等(の原則)
難民
 ―の仮滞在許可
 ―の在留資格の許可
 ―の在留特別許可 ⇨在留特別許可
 ―の属人法
 ―の定義
 ―の認定
 ―の認定証明書
 ―の旅行証明書
 (仮滞在許可)
日本人条項
入管特例法
入管法
 ―の歴史
入国
任意後見
認知
 ―の効力
 ―の成立要件
 ―の方式
 ―の方法
 ―の無効・取消し
 在外公館における―
 出生届による―
 胎児の―(胎児認知)
 嫡出推定の働く子の―
 養育による―(養育認知)
ノッテボーム事件

 は行
ハーグ国際私法条約
 (特別法の制定)
跛行的法律関係(跛行婚)
 国際私法上の―
 国際民事手続法上の―
反致
 ―条項
 隠れた―
非嫡出親子関係の成立
 (事実主義)
 (当事者の死亡)
 (認知主義)
夫婦財産制
 (限定的当事者自治) ⇨当事者自治
不在者の財産管理
不統一法国
 人的―
 地域的―
扶養
別居(法律上の)
報告的届出
 外国国籍喪失の―
 国籍取得の―
 国籍喪失の―
 婚姻の― ⇨証書の謄本の提出
 失踪宣告の―
 親権喪失の―
 認知の―
 養子縁組の―
 離縁の―
 離婚の―
 (職権記載の申出)
 (親権者の記載)
法廷地漁り
法律回避
法律関係の側からのアプローチ
法律関係の性質決定(法性決定)
保護命令(DV法上の)
保護要件
 認知の―
 養子縁組の―
補則
本国法
 重国籍者の―
 不統一法国に属する者の― ⇨不統一法国
 分裂国家に属する者の―

 ま行
マクリーン事件
マリアンヌちゃん事件
未承認国家(政府)
 ―の国籍法の適用
 ―の私法の適用
 ―の旅券

 や行
養子縁組
 ―のあっせん
 ―の解消(離縁)
 ―の許可・決定
 ―の効力
 ―の方式
 在外公館における―
 夫婦共同の―
 (試験監護)
 (実親子関係の断絶)
 (分解理論)

 ら行
利益衡量(国際私法上の)
離縁 ⇨養子縁組
離婚
 ―給付
 ―の意思確認
 ―の中間判決
 ―の方式
 ―の無効確認
 在外公館における―
 調停・審判による―
離婚後の親権(監護権)
両性の平等
 国際私法上の―
 国籍法上の―
旅券
隣接法分野
連結(政策)
 選択的―
 単一的―
 段階的―
 配分的―
 附従的―
 補充的―
連結点
 ―の確定
 ―の基準時点
 ―の変更