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         国際取引法の理論

                  奥田安弘 著


有斐閣
1992年2月25日発行
A5判 352ページ
定価 5,670円(本体 5,400円)
ISBN 4-641-04585-2


はしがき

 本書は、国際取引法に統一化傾向と分裂化傾向があることを明らかにし、これを理論的に分析しようとするものである。すなわち、国際取引法の法源は、一方において各種の統一法条約の成立により国際的な統一へと向かっているが、他方において独禁法、貿易管理法などのように、国家間の利害が鋭く対立し、国毎に相異なる方向へ進んでいる分野もある。たとえば、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)が作成したウィーン国際売買条約に注目が集まると同時に、アメリカ法の「域外適用」が新聞記事などでも取り上げられるほどになっている。このような現状にある国際取引法の法源がいかなる範囲で適用されるべきかという問題について、国際私法の立場から、理論的説明を試みることが本書のテーマである。
 本書は、私がこの十年間に大学紀要および学会誌などに発表した論文をベースとしている。しかし、本書に一貫性を持たせるために、これらの論文を大幅に書き換えるとともに、かなりの書き下ろしを行った。
 第一部の第一章から第三章までは、香川法学二巻二号、四巻一号、四巻二号および五巻三号に掲載されたものが部分的にベースとなっているが、ほとんど痕跡を止めないほどに加筆修正するとともに、外国法の紹介の部分を割愛した。第四章および第五章は、それぞれ国際法外交雑誌八六巻五号および北大法学論集四一巻二号に掲載されたものを一部修正した上で、再録した。第二部の第一章および第二章は、それぞれ北大法学論集四一巻五・六合併号および香川法学六巻三号に掲載されたものを一部修正した上で、再録した。第三章は、国際法学会の一九九一年度春季大会の報告原稿を一部修正したものである。本来は、国際法外交雑誌に掲載すべきところを、編集委員会の御了解を得て、本書に収録することにした。第四章および第五章は、完全な書き下ろしであるが、第五章のテーマについては、四国経済法研究会において報告したことがある。付録(条文仮訳)の一および五・六は、それぞれ戸籍時報三七四号から三七九号までに連載したもの、および香川法学六巻三号に掲載したものを一部修正して、再録した。二・三・四・七は、新たに翻訳したものである。 なお、本書の全体にわたり、論文初出以降の状況の変化をなるべくフォローするように努めたが、最新情報の提供が本書の目的でないことを御了解頂きたい。また、国際私法の専門家でない方々にも読んで頂けるように、基礎的事項についても、説明を行うよう心掛けた。巻頭の参考文献・略語表および巻末の索引なども御活用頂きたい。
 本書の出版にあたり、まず神戸大学在学中に御指導頂いた二人の先生に改めてお礼申し上げたい。窪田宏先生は、私に研究者としての道を開いて下さると同時に、海商法の研究指導を通じて、研究方法の基礎を築いて下さった。また、本書のテーマである国際取引法の統一化傾向と分裂化傾向は、まさに海商法の領域に端を発しており、その意味で、私の国際海商法の研究は本書の出発点でもあった。西賢先生は、国際私法の研究指導を通じて、学問の厳しさを教えて下さると同時に、多くの実銭的アドバイスも与えて下さった。たとえば、私のドイツ留学は、先生のお勧めによるものである。
 次に立教大学の津木敬郎先生は、その著『国際私法入門』を通じて、研究のヒントを与えて下さった。本書のテーマである国際取引法の統一化傾向と分裂化傾向についても、『国際私法入門』に同じ趣旨のことが書かれていたことがヒントになっている。先生御自身が常々、『国際私法入門』は確かに入門書であるが、多数の博士論文のテーマが隠されていると述べられていたところ、たまたま私が興味のおもむくままに執筆してきた論文を一冊にまとめるにあたり、そこから示唆を頂いたことになる。
 さらに、私は一九八一年から八二年までドイツ学術交流会(DAAD)の奨学金によりドイツのハンブルクにおいて、また八八年から八九年まで日本学術援興会の特定国派遣研究員としてスイスのローザンヌおよびフリブールにおいて、在外研究の機会を与えられた。この二回の在外研究は、私の研究の進展に欠くことができないものであった。これらの機会を与えて頂いたことにお礼を申し上げたい。
 その他にも、本書の出版にあたり、直接・間接にお世話になった北海道大学法学部のスタッフの皆様にお礼申し上げたい。なお、本書の直接出版費の一部として、文部省より平成三年度科学研究費補助金「研究成果公開促進費」の交付を受けた。

 一九九二年一月六日
 奥田安弘


目次

 はしがき

第1部 統一法条約と国際私法の関係

 第1章 国際取引法の統一
 第2章 統一法条約と国際私法総論の関係
 第3章 統一法条約と国際私法各論の関係
 第4章 統一法条約の解釈
 第5章 統一法条約の国内立法への受容

第2部 域外適用問題

 第1章 域外適用問題のルーツ
 第2章 海運同盟に対するアメリカ法の域外適用
 第3章 過剰管轄問題
 第4章 シベリア・パイプライン事件
 第5章 ノボ・インダストリー事件

付録(条文仮訳)

 1 1987年のスイス国際私法(抄訳)
 2 ECの契約債務準拠法条約の施行に関するデンマーク法
 3 ECの契約債務準拠法条約の施行に関するドイツ法
 4 1986年の改正ドイツ国際私法とECの契約債務準拠法条約の条文対照表
 5 イギリスの1964年海上運送契約・商業文書法
 6 イギリスの1980年通商利益保護法
 7 EC・EFTAの裁判管轄および判決の執行に関するルガノ条約

 索引