著作一覧に戻る 国際財産法奥田安弘〔著〕 出版社：明石書店 ISBN：9784750347936 判型・ページ数：A5・376ページ 出版年月日：2019/02/20 価格：本体4,600円＋税 はしがき 本書は、渉外的要素のある財産関係の全体について、いずれの国の法を適用すべきであるのかを決定する狭義の国際私法（抵触法）を中心に据え、さらに国際的裁判管轄や外国判決の承認執行などの国際民事手続法を含めた広義の国際私法を考察するものである。わが国では、「国際取引法」や「国際ビジネス法」というようなタイトルの本は、国際私法よりも主に実質法を対象とするので、それらと区別するために、『国際財産法』というタイトルにした。 本書は、『国際家族法』（明石書店、2015年）と対をなす。そこでも述べたとおり、国際私法のルールは、財産法と家族法とで大きく異なる。そこで、財産法だけを切り取り、現行法の解釈を詳しく論じた新たな体系書を目指すことにした。それによって、海外での交通事故から国際ビジネスに至るまでのあらゆるケースにおいて、まず考えるべき問題を提示するものである。 本書の内容は、かつて中央大学法科大学院の授業で配布した教材をベースにしたが、法科大学院とはいえ、学部で国際私法を受講したことのない者が大部分であるため、教材は、自ずと限定的な内容にせざるを得なかった。本書では、研究者としての立場から、さらに多くの論点を取り上げ、かつ議論を深めるように努めた。 その際に、拙著『国際私法と隣接法分野の研究』（中央大学出版部、2009年）、『国際取引法の理論』（有斐閣、1992年）などの研究書の内容も多く取り入れた。むろんその後の研究を経て、説を改めた箇所も少なくない。主要なものは、その旨を明記するよう努めたが、煩雑さを避けるために、あえて網羅しなかったことをご了承頂きたい。 国際財産法というひとつのまとまった分野を一人で執筆するにあたり感じた限界も、『国際家族法』と同様である。 第1に、国際私法に関する判例や学説は、相当な量にふくれあがり、しかもその内容は百花繚乱である。今や通説、多数説、有力説、少数説などの分類は不可能な程である。したがって、これらを網羅的に取り上げることは断念し、取り上げるべき資料を厳選した。 第2に、わが国では、とくに欧米諸国の立法・判例・学説を参照して、立法論を展開することが多いが、これらの情報も膨大な量にふくれあがっており、網羅的に調査するには、有能な研究者を多数動員する必要がある。そこで本書では、必要に応じて、外国の立法動向も紹介するが、全体としては、わが国の現行法の解釈に重点を置くことにした。 第3に、国際財産法といっても、それ自体が厳密に定義できるものではない。その意味では、本書は、狭義の国際私法（抵触法）や国際民事手続法の各分野から、財産法の部分を切り取ったにすぎない。それぞれの分野の基本概念は明らかにしたつもりであるが、国際私法の全体像を理解するためには、『国際家族法』も参照して頂きたい。 最後になったが、本書の執筆にあたり、民事訴訟法を専門とする同僚の佐藤鉄男教授に大部分の原稿を読んで頂き、有益なご教示を頂いた。また山口修司弁護士には、運送法に関する部分を読んで頂き、実務家の立場からご意見を頂いた。むろん文責は、私ひとりにある。さらに明石書店には、本書のような法律専門書の出版を引き受けて頂き、編集作業については、遠藤隆郎さんに担当して頂いた。この場を借りて、お世話になった皆様に厚く御礼申し上げたい。 2018年10月 奥田安弘 ＊本書は、2018年9月末までの施行法令にもとづく。ただし、民法などについては、平成29年法律第44号による改正後の条文により、商法などについては、平成30年法律第29号による改正後の条文による。略語表4「日本の法令」参照。 目 次 はしがき 略語表 序章 概説 １ 渉外的財産関係を規律する法 ２ 狭義の国際私法 ３ 国際私法の法源 ４ 国際私法規定の構造 ５ 例外条項 ６ 連結政策 ７ 補則との関係 ８ 手続法上の問題 ９ 国際私法上の公序 10 強行的適用法規の特別連結 11 実質法統一条約の適用 第１章 契約 １ 単位法律関係 ２ 当事者自治 ３ 客観的連結 ４ 準拠法の変更 ５ 方式 ６ 消費者契約の特例 ７ 労働契約の特例 ８ 実質法統一条約 ９ 代理 第２章 法定債権 １ 単位法律関係 ２ 一般不法行為 ３ 生産物責任の特例 ４ 名誉・信用毀損の特例 ５ 特別例外条項 ６ 準拠法の変更 ７ 特別留保条項 ８ 事務管理・不当利得 ９ 実質法統一条約 第３章 債権債務関係 １ 対象範囲 ２ 相殺 ３ 債権者代位権・取消権 ４ 債権の移転 ５ 外国金銭債権 ６ 損害賠償額の算定 第４章 物権 １ 単位法律関係 ２ 有体物に関する物権 ３ 無体物に関する物権 ４ 物権的法律行為の方式 第５章 知的財産権 １ 単位法律関係 ２ 保護国法主義 ３ 職務発明に伴う権利 ４ 著作権の原始的帰属 第６章 法人 １ 抵触法と外国人法 ２ 法人の従属法 ３ 法人格の否認 ４ 認許・監督・権利享有 ５ 擬似外国会社 ６ 法人格のない団体 第７章 国際的裁判管轄 １ 用語および概念 ２ 被告の住所地管轄等 ３ 事件類型ごとの管轄 ４ 弱者保護 ５ 合意管轄 ６ 応訴管轄 ７ 併合管轄等 ８ 専属管轄 ９ 特別の事情による訴えの却下 10 その他の共通問題 11 民事保全事件の管轄 12 その他の法源 第８章 外国判決の承認執行 １ 承認執行の意義 ２ 承認要件 ３ 執行要件 ４ 訴訟競合と判決競合 ５ その他の法源 第９章 仲裁・倒産 １ 仲裁 ２ 倒産 ３ その他の責任制限手続 判例索引 事項索引 事項索引 あ行 安定化条項 38, 66 域外適用 44 遺族の固有の損害 119, 137, 254 イタリア国際私法 129, 211, 228, 316 逸失利益 170－ 移転可能性 債権の― 164－ 知的財産権の― 199 物権の― 181 インコタームズ 61, 70, 244－ 援用可能統一規則 61, 151 応訴管轄 271－, 300, 304 か行 カードリーダー事件 196－ 外交関係に関するウィーン条約 241 外国金銭債権 168－, 343 外国会社 ―の定義 220, 223－, 232 ―の日本における代表者 224－ 外国裁判所の（確定）判決 297―, 313 外国人法 会社法（団体法）における― 211－, 218－, 232 破産法における― 342― 外国仲裁判断 337－ 外国倒産処理手続 ―の承認援助 347－ ―の特則 350－ 外国法人 ―の監督 218, 222－ ―の権利享有 218, 226－ ―の認許 218－ 会社 ―の合併 216－ ―の代表権 27, 215 ―の不法行為能力 216 海難救助 148－, 152, 257 改進社事件 170－ 隔地的 ―契約 70, 85 ―単独行為 84 ―不法行為 121－, 254 過剰管轄 300 化石化条項 ➩安定化条項 株券の所在地 214 仮差押目的物・係争物の所在地管轄 284 管轄原因の証明 254－ 管轄合意 ―における弱者保護 ➩弱者保護 ―における紛争の特定 265 ―の方式 265－ ―の有効性 263－ 管轄違いの抗弁 272, 304 管轄の標準時 261－, 267, 282－ 環境汚染 122－ 間接管轄 238, 299―, 318, 348 間接規範 ➩抵触法 擬似外国会社 228－, 241, 253 客観的連結 69－ キューピー著作権事件 200－ 強行的適用法規 第三国の― 43－ 法廷地の― 42－ 競争制限 123－ 共同海損 150－ 業務関連管轄 250－ クラス・アクション（米国の） 295 経済制裁（法規） 45 契約債務履行地管轄 243－ 原因事実 ―の完成時 180 ―の準拠法 164 ―の発生時 152 ―の発生地 147－, 150 合意管轄 ➩管轄合意 行為能力 27, 57, 177, 215, 323, 325 口座振替決済 167, 214 公序（違反） 外国倒産処理手続の― 348－ 外国判決の― 304―, 310, 316― 管轄合意の― 267－ 国際私法上の― 24, 32－, 66 時際法上の― 18 仲裁判断の― 336― 衡平と善 333 小切手法抵触条約 22, 48 国際私法 ―の法源 20－ 狭義の― 15, 17－ 広義の― 15 国際私法上の利益 実質法的利益 27 当事者利益 26, 59 不法行為地の公益 26, 119 目的物所在地の公益 26, 179, 186 国際法人 221－ 国連海洋法条約 182 国家管轄権 237 国家賠償請求 20, 138 個別労働関係民事紛争 261－, 270－, 325 さ行 債権者代位権 161－ 債権者取消権 163 債権譲渡 165－ 財産所在地管轄 247－, 344― 裁判権 ―の行使の不能 266－ ―の免除 238, 241 最密接関係地（法） 26, 69－, 332－ 事業所所在地管轄 250 至上約款 61, 108－ 執行判決請求訴訟 312―, 318 実質的再審査（の禁止） 296, 306, 313, 336 実質法的指定 60, 66, 108 実質法統一条約 ―の解釈規定 52 ―の受容 47 ウィーン売買条約 47, 49, 52, 58, 75, 99－, 245 海事債権責任制限条約 46, 48, 288－, 352―, 355 海難救助条約 46, 48, 148, 153－ 小切手法条約 46, 48 船主責任制限条約 46, 352－ 船舶衝突条約 46, 48, 153－ 手形法条約 46, 48 パリ条約 45, 48, 199, 205 万国著作権条約 46 ベルヌ条約 46, 48, 199 船荷証券条約 38, 46, 49, 106－, 268 モントリオール条約 47－, 104－, 285－ 油濁基金条約 46, 290－, 318, 352 油濁追加基金議定書 291－, 318 油濁民事責任条約 46, 48, 289－, 318, 352 ワルソー条約 47－ シベリア・パイプライン事件 45 司法共助 302― 仕向地法 183, 188 弱者保護 管轄合意における― 269－ 国際的裁判管轄における― 259－ 抵触法上の― 94 収用 34, 39 取得時効 181 準拠法 ―の指定 23, 41 ―の変更 30, 78－, 83, 140－, 152, 190, 198 渉外実質法（規定） 16, 211, 216, 339, 343 渉外的私法関係 19 常居所 同一の― 134－ 被害者の― 132 証券の所在地（法） 167, 181 消費者契約 ―の定義 86, 260 客観的連結の特例 89－ グラン・カナリア事件 88 誤認ケース 88－ 当事者自治の特例 90－ 能動的消費者 86－ 方式の特例 93－ 消費者契約紛争 269－ 消費者仲裁合意 325 消費者の住所地管轄 261－ 消滅時効 37, 146, 159 条約法条約 50－, 107 職務著作 206 職務発明 201－ 除斥期間 146 職権証拠調べ 282 所有権 ―の移転 178 ―の侵害 119 信用状統一規則 61 スイス国際私法 25, 41, 47, 58, 73, 124, 129, 133, 143, 160, 182, 211, 216, 249, 266, 316 生産物（責任） ―の定義 126－ ―の被害者への引渡地 128－ バイスタンダー 130－, 139 先決問題 ➩前提問題 船主責任制限 48, 352－ 専属管轄（の定め） 275－, 286, 288－ 前提問題 35－ 船舶 ―内の不法行為 121, 139 ―の旗国法 112, 121, 139, 151－, 353－ ―の最初の到達地管轄 256－ ―の衝突 120, 256－ ―の所在地管轄 251－ ―の登録国法 183, 188 相互主義 153－, 338, 342, 355 相互の保証 307－ 相殺 30, 160－ 送達条約 298, 302― 送達要件 301― 属地主義 倒産法上の― 345― 特許権の― 40, 145, 200 米国の― 44 属地法 39 訴訟競合 287, 314― 訴訟能力 32 損害賠償額の算定 169－ た行 第三者の権利保護 81－, 142, 152 代用給付権（請求権） 168－ 代理 27, 111－ 代理店 287 諾否通知義務 57－ 単位法律関係 23, 25, 117, 177, 206, 214 担保（物）権 ―の実行 188 企業担保権 190 債権質 189－ 先取特権 187, 355 船主責任制限法上の先取特権 354― 船舶先取特権 251, 355 船舶抵当権 251, 354 抵当権 187 地域的不統一法国 23, 29, 121, 184 チサダネ号判決 263－ 知的財産権 ―自体の準拠法 199－ ―のクロスライセンス 195 ―の譲渡・使用許諾 195 ―の侵害 196－ 中間確認の訴え 278 仲裁可能性（適格） 323, 325 仲裁合意 ―の主観的範囲 329 ―の成立 322 ―の方式 323, 327 ―の有効性 323― クロス式合意 326, 329 仲裁地 322, 326－ 仲裁手続 ―の準拠法 330―, 335― ―の準則 330 仲裁判断 ―の公序違反 ➩公序違反 ―の効力停止 335 ―の準拠法 332― ―の承認拒否事由 322, 334―, 338 ―の取消事由 322, 334― ―の未確定 335 懲罰的賠償 37, 143, 147, 305－ 直接管轄 238, 315, 318 著作権の原始的帰属 206－ 通常の予見可能性 122－, 126, 129－ 通商利益保護法（英国の） 44 抵触法 時際法 17, 66 州際法（準国際私法） 17 渉外的場所的― 18 体系際法 18, 49, 102, 106, 109, 153 抵触法的指定 60, 109 抵触法の選択 67, 332 手形・小切手支払地管轄 246－ 手形法抵触条約 22, 48 適応問題 30, 80, 355 手続開始の決定地法 ➩法廷地法 手続は法廷地法による 16, 19, 31, 92, 340 デラウェア会社 213 当事者自治（の原則） 契約における― 59 仲裁判断における― 332 不法行為における― 140 当事者能力 27, 32, 232－, 340 特徴的給付（の理論） 26, 72－ 特別抵触規定 48－, 102, 106, 109, 153 特別の事情による訴えの却下 278－, 315 特別留保条項 24, 39, 143－, 198 特別連結 ➩強行的適用法規 土地管轄 238, 283, 288－ 特許独立の原則 205 特許を受ける権利 201－ 取引保護 111, 212－, 215, 222, 228－ な行 内外人の平等 342 内外法の平等 15, 32－, 143, 197 ニューヨーク条約 335―, 337― 任意的抵触法の理論 32 は行 ハーグ国際私法条約 22 配当調整 347 破産手続 ―の国際的裁判管轄 343― ―の申立権者 340－ 解散法人の存続 216, 341 財団債権 341 相殺 161, 341 取戻権 342 破産債権 341 否認権 163, 342 別除権 341 法律行為の効力制限 341 役員の責任追及 342 破産能力 340 場所的適用範囲（規定） 強行的適用法規の― 43－ 実質法統一条約の― 48－, 102, 104, 108, 153－ バブコック判決 134 判決競合 316― 反訴の管轄 273－, 278 被告 ―の住所地管轄 239－ ―の主たる事業所所在地管轄 241－ ―の本国管轄 241 被相続人の最後の住所地管轄 258－ 普及主義 345, 350 不正競争 123－ 物権の目的物 ―の準拠法 189 ―の所在地法 179－ 不動産所在地管轄 257－ 不動産を目的物とする契約 77－, 195 不法行為 ―の加害行為地 123, 126, 254 ―の結果発生地 118, 125, 254 不法行為地管轄 253－ ブラッセル I 改正規則 298, 316 ブラッセル条約 298, 316 プラント建設契約 65, 152 分割指定 59－, 69, 79, 83, 142 併合管轄 272－, 277 並行倒産 349― 弁済代位 164 弁論一体の原則 80, 92 方式 管轄合意の― ➩管轄合意 契約の― 27, 82－ 債権譲渡の対抗要件の― 166 仲裁合意の― ➩仲裁合意 物権的法律行為の― 85, 190－ 法人 ―の従属法 211－ ―の設立準拠法管轄 252－ 法人格のない団体 231－, 253 法人格否認の法理 217－ 法性決定 23, 127, 148, 151, 197, 214 法選択 ―の意義 58－ ―の成立 61－ ―の対象 65－ ―の認定 63－ 事務管理・不当利得における― 152 単独行為における― 67－ 不法行為における― 140－ 妨訴抗弁 324 法廷地法 31, 120, 149, 340, 354― 法の一般原則 66 法律関係の性質決定 ➩法性決定 保険代位 164 保護国法 199－ 補助準拠法 168 補則 通則法上の― 28－ 方式の― 83－ ホッチポット・ルール ➩配当調整 本案訴訟の管轄 284－ ま行 民訴条約 302― 名誉・信用毀損 131－ 免責約款禁止（規定） 38, 268 や行 ヨーク・アントワープ規則 150－ ら行 リングリング・サーカス事件 328― 例外条項 24－, 131－, 151－, 198 連結政策 選択的連結 27, 84 段階的連結 25－ 附従的連結 20, 28, 118, 137－, 151－ 補充的連結 27, 32, 111, 215, 233, 340 連結点 ―の確定 23, 63 ―の欠缺 23, 31, 120, 130－, 149, 167, 182 労働契約 ―の定義 94 客観的連結の特例 99 最密接関係地法の推定 96－ 当事者自治の特例 95－ 労務提供地管轄 262 ローマ I 規則 21, 58, 73, 75, 77－ ローマ II 規則 21, 119, 124, 141, 143 ローマ条約 21, 73, 75, 78 |
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