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     削除された主なコンテンツ

       Deleted Pages



以下のページは、過去に本サイトに掲載されていましたが、様々な理由から削除しました。問合せを頂いたこともあるので、削除の時期と理由などを以下に書いておきます。

2021年8月
中央大学の教員用ウェブサーバがリニューアルされることになったので、自宅で契約しているインターネット会社のサーバーに引っ越しました。新しいウェブスペースは、容量が少なく、大量のpdfファイルなどを掲載するのは困難ですので、一部のコンテンツを削除しました。また、国際家族法法令集の「行政先例」および「入管実務」については、私が独自に作成したファイルへのリンクを貼り直すのに時間を要するため、すべて削除しました。拙著『国際家族法〔第2版〕』の巻末において、行政先例の掲載誌を検索できるようにしていますので、そちらをご参照するようお願い申し上げます。

2021年6月
「入管政策」
国際家族法資料集に掲載していましたが、出入国在留管理庁の設置に伴い、旧入管局のサイトがリンク切れとなっていたので、新たにリンクを貼りなおす際に、基本的なものに絞るため、削除しました。

2021年5月
「授業用資料」
このページは、主に本法科大学院の学生を念頭に置いて、有益な情報を提供するつもりで作成しましたが、近年のレベルの低下は、あまりにひどいので、削除しました。私は、これまで1コマ50分の授業時間中、ずっとホワイトボードに板書をし続け、学生がきちんと予習しているのかを確認するために、簡単な質問を投げかけてきましたが、今の学生は、単に教材にマーカーを塗りたくる程度のことしかせず、全く予習にはなっていません。いくら注意しても、勉強方法を改めようともしません。後期からは、(できればオンラインで)論点メモを説明する程度にしたいと思います。またゼミは、開店休業状態ですが、仮にゼミをしても、討論型は無理でしょうから、書面作成と論点の説明に留めようと思います。

2021年3月
「外国人の法律相談チェックマニュアル専用ページ」
このページは、奥田安弘『外国人の法律相談チェックマニュアル〔第5版〕』(明石書店、2013年9月刊行)の読者のために作成しましたが、出版から時間が経って、情報が古くなったり、リンク切れが多数生じていること、その後、『国際家族法』の出版により、チェックマニュアルの役割が終わったことなどから、削除しました。

2020年3月
「国籍法Q&A」「難民問題Q&A」(奥田Version)
これらのページに記載された内容は、すでに一部は私の著書に書かれており、加えて『国際家族法〔第2版〕』(明石書店、2020年)でも詳しく取り上げているので、削除しました。

2019年3月
「国際私法および周辺分野の研究を振り返って」
元の掲載誌である同志社法学67巻8号=通巻381号(2016年)がリポジトリに掲載されたこと、「追記」を書いていたら、書くことが多すぎて、対応できなくなったことなどから削除しました。

2019年3月
「間違いだらけの勉強法」「間違いだらけの勉強法付録」
書くことが多すぎて、対応できなくなったことなどから削除しました。

2019年3月
「国籍選択届の審査方法、催告ならぬ通知の正体」
このページは、「いわゆる『二重国籍』問題―法務省の仕掛けた罠」シノドス2017年8月8日を読んだ知り合いの弁護士から、国籍選択届の審査方法がよく分からないという声が寄せられたので、その点を補足するために作成しましたが、ページに書いた内容は、「重国籍者の国会議員資格(1)―日豪の事例の比較と法的分析」(ライアン教授との共著)比較法雑誌53巻3号(2019年)および『国際家族法〔第2版〕』(明石書店、2020年)に取り入れたので、削除しました。

2018年2月
「特講(外国人の法律問題)参考文献」
主に入管法を隔週で講義していましたが、国際私法を受講しない学生ばかり来るので、2018年度から特講を廃止し、このページも削除しました。

2017年3月
「蓮舫議員関係資料」「重国籍の防止と容認」
これらのページの内容は、『家族と国籍―国際化の安定のなかで』(明石書店、2017年)に取り入れたので、削除しました。さらに、同書の内容を加筆修正し、「重国籍者の国会議員資格(1)―日豪の事例の比較と法的分析」(ライアン教授との共著)比較法雑誌53巻3号(2019年)および『国際家族法〔第2版〕』(明石書店、2020年)に取り入れています。

2012年10月
「養子縁組あっせん情報」「養子縁組あっせん法試案Q&A」
このページの内容は、『養子縁組あっせん―立法試案の解説と資料』(共著、日本加除出版、2012年)に取り入れたので、削除しました。さらに、「特別養子縁組に対する実親の同意時期に関する考察―ドイツ民法の立法理由を手がかりとして」比較法雑誌47巻4号(2014年)、「養子縁組あっせん法の意義と課題―体系的位置づけ・実父母の熟慮期間・国際養子縁組を中心に」法学新報124巻9・10号(2018年)において、その後の研究成果を公表しております。



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