著作一覧に戻る 国際私法と隣接法分野の研究・続編奥田安弘〔著〕 Study on PIL and Neighboring Fields, Vol. IIby Yasuhiro OKUDA 出版元：中央大学出版部 発行年月： 20221014 ページ数 ： ３８０ 版型： Ａ５ ISBN： 978-4-8057-0828-6 価格： ￥4,500＋税 著者はしがき 本書は、2009年に出版した『国際私法と隣接法分野の研究』の続編である。前著の「はしがき」に書いたことは、本書にも当てはまる。すなわち、学界の先達にならって『国際私法の研究』と題するには、私の研究領域が国際私法プロパーの領域から外れたものを多数含むため、便宜的に『国際私法と隣接法分野の研究』というタイトルにしたにすぎない。前著から10年以上が経過し、その間に公表したものを大幅に加筆修正して、本書を上梓した。初出原稿のすべての引用文献をアップデイトすることはできなかったが、重要なものは差し替え、また新しい判例や法改正のフォロー、文章の推敲などに膨大な時間を費やした。 第1章から第6章に収録した日本語論文は、大部分が『法学新報』および『比較法雑誌』に掲載した原稿を加筆修正したものである。第1章から第3章までは、裁判の意見書を依頼されたことが研究のきっかけとなっている。とくに第2章および第3章の初出原稿は、意見書をそのまま掲載したに等しい内容であったので、大幅に加筆修正した。第4章から第6章までは、養子縁組あっせんの立法作業に一部関わったことによる。第4章は、旧説を改めるために、新たに書き下ろしたが、第5章および第6章の初出原稿も、大幅に加筆修正した。 第7章から第10章に収録した英語およびドイツ語の論文は、ヨーロッパの雑誌や本に掲載した原稿を加筆修正したものである。北海道大学から中央大学に移籍した後、英独仏の各国語で執筆する機会が増えたが、単なる日本法の紹介ではないものを選んで、本書に収録することにした。さらに資料として、狭義および広義の国際私法に関する日本法の英語訳を掲載した。これらも、ドイツやスイスの雑誌に掲載した翻訳を加筆修正したものであるが、一次資料である法令の英訳は、単なる紹介以上の価値があると考え、本書に収録した。 以上のとおり、本書は、日本語・英語・ドイツ語の原稿を含むため、レイアウトや文献引用などは、各言語の特性に合わせた。各章では、これらの三つの言語に加えて、フランス語など他の言語の文献も引用したが、メインの言語がいずれであるのかによって、引用方法を変更せざるを得なかった。体裁が不統一に思われるかもしれないが、悪しからずご了承頂きたい。 なお、本書の巻頭には、2020年までマックスプランク外国私法国際私法研究所において、日本法担当の主任研究員を務めたハラルド・バウム教授の英語の序文を掲載した。同教授が1996年に創刊した『日本法雑誌』には、私もしばしば寄稿し、その一部は、本書に収録されている。温かい序文に心より御礼申し上げる。また、初出原稿の本書への収録をお認め頂いた関係者の皆様、本書の編集を担当して頂いた中村英之さん（中央大学出版部）、その他の事務作業を引き受けて頂いた茂木恭子さん（日本比較法研究所）にも御礼申し上げたい。 2022年4月 奥田安弘 目次 Preface (Harald BAUM) 著者はしがき 初出一覧 第1章 外国判決の承認執行における相互の保証要件 １ はじめに ２ わが国の立法経緯 （1）明治23年民事訴訟法 （2）大正15年改正法 ３ わが国の判例の展開 （1）昭和8年大判 （2）昭和58年最判 （3）平成15年大阪高判とその問題点 （4）平成27年東京高判とその問題点 ４ 両すくみ状態の回避 ５ 外国判決承認の意義 ６ 憲法上の財産権の保障 ７ おわりに 第2章 フィリピン人の離婚における人際法の適用 １ はじめに ２ 人際法の適用 （1）イスラム身分法の条文 （2）フィリピン民法などの関連規定 （3）イスラム身分法とフィリピン家族法の適用関係 （4）本件に適用されるべき法 ３ 関連問題 （1）離婚請求の可否 （2）親権者の指定 （3）慰謝料 （4）扶養義務 ４ おわりに 別紙 東京家裁平成22年4月9日判決 第３章 フィリピン残留邦人の就籍事件における法適用 １ はじめに ２ 父が日本人であることの認定 （1）日比両国の証拠によった事案 （2）フィリピン側の証拠が示されていない事案 （3）日本側の証拠が示されていない事案 （4）その他の事案 ３ 父母の婚姻の成立 （1）準拠法の決定 （2）フィリピン法上の婚姻の方式要件 （3）婚姻の証明方法 （4）審判例の分析 ４ 認知の擬制による国籍取得 （1）事案の概要 （2）父が日本人であることの認定 （3）父母の婚姻の証明 （4）重婚による婚姻無効と子の地位 （5）婚姻無効の準拠法と認知の準拠法の調整問題 （6）旧国籍法の適用と先決問題の準拠法 （7）平成25年東京高決の評価 ５ おわりに 別紙 東京家裁平成23年11月24日審判 別紙 東京高裁平成25年4月16日決定 第４章 国境を越えた子どもの移動と養子縁組あっせん １ はじめに ２ 国際条約の限界 ３ わが国の現行法上の問題点 ４ 裁判例における問題事案 ５ 国内法上の立法措置 ６ おわりに 別紙 ハーグ養子縁組条約（試訳） 第５章 養子縁組あっせん法の体系的位置づけ １ はじめに ２ 養子縁組あっせん前置主義の構想 ３ 児童福祉法上の里親委託 ４ 児童相談所による養子縁組あっせん ５ 養子縁組里親の創設 ６ 民間事業者による養子縁組あっせん ７ 届出制から許可制へ ８ おわりに 別紙 養子縁組あっせん法と研究会試案の対照表 第６章 養子縁組における実親の熟慮期間 ―日独法の比較― １ はじめに ２ ドイツ民法1747条2項前段 （1）立法経緯と改正理由 （2）関連の国内法令と条約 （3）学説による支持 ３ わが国の立法論と実務 （1）特別養子縁組制度の立法経緯 （2）その後の学説 （3）実親の同意に関する裁判例 （4）厚生労働省の通知 ４ おわりに Chapter VII Initial Ownership of Copyright in a Cinematographic Work under Japanese Private International Law I. Introduction II. Substantive Law 1. Japanese Law 2. Ex-Soviet Union Law III. Conflict of Laws 1. Japanese PIL 2. Berne Convention IV. Conclusion Chapter VIII The Legal Status of Foreign Companies in Japan’s New Company Law I. Introduction II. Definition of Foreign Company III. Regulation on Foreign Companies IV. Pseudo-Foreign Companies 1. Doctrine and Case Law on the Pre-revised Commercial Code 2. Preparatory Work for the Company Act 3. Applicability of Article 821 of the Company Act V. Conclusion Kapitel IX Arbeitnehmererfindungen im Japanischen IPR I. Einleitung II. Das Urteil des Obersten Gerichtshofs von 2006 III. Feststellung des anwendbaren Rechts IV. Anwendung des japanischen Patentgesetzes V. Schlusswort Kapitel X Japanisches Immigrationsrecht: historische Entwicklung und einige gegenwärtige Probleme in den Beziehungen zu benachbarten Rechtsgebieten I. Entwicklung vor dem Zweiten Weltkrieg II. Entwicklung nach dem Ende des Zweiten Weltkrieges III. Beziehungen zu benachbarten Rechtsgebieten IV. Fazit Appendices: English Translation of Japanese Law Texts Appendix I Rules on Applicable Law Appendix II Rules on Jurisdiction over Civil Litigation Appendix III Rules on Jurisdiction over Family Matters 索引 Index Sachregister |
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