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					ホームに戻る Return to Home 　　　　　　著作一覧　　　　　　　　Publications 以下の各項目をクリックすれば、該当箇所にジャンプします。〔著書・訳書〕〔論文〕〔翻訳〕〔解説・書評〕〔判例評釈〕〔裁判意見書〕〔学術講演・学会報告〕〔新聞コメント〕〔欧文〕 The publications in European languages are found at the bottom. Please click here. 〔著書・訳書〕㉛『国際財産法〔第2版〕』明石書店、2024年　新着　はしがき目次　筆者による解題　出版社サイト㉚『国際私法と隣接法分野の研究・続編』中央大学出版部、2022年　はしがき目次　筆者による解題　出版部サイト㉙『フィリピン家族法の逐条解説』明石書店、2021年　はしがき目次　筆者による解題　出版社サイト㉘『国際家族法〔第2版〕』明石書店、2020年　はしがき目次　筆者による解題　出版社サイト㉗『国際財産法』明石書店、2019年　改訂第2版⇒㉛㉖『家族と国籍――国際化の安定のなかで』明石書店、2017年　はしがき目次　出版社サイト㉕『国際家族法』明石書店、2015年　改訂第2版⇒㉘㉔奥田安弘／マルティン・シャウアー編『中東欧地域における私法の根源と近年の変革』中央大学出版部、2014年　はしがき目次編著者紹介　出版部サイト㉓Geschichtliche Wurzeln und Reformen in mittel- und osteuropäischen Privatrechtsordnungen　(herausgegeben gemeinsam mit Martin Schauer), MANZ'sche Wien, 2014 　原著目次編著者紹介㉒『韓国国籍法の逐条解説』共著、明石書店、2014年　はしがき目次　出版社サイト㉑『日本の刑事裁判用語解説――英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語』共編著、販売・明石書店、2013年＝Glossary of Japanese Criminal Procedure: English, German, French and Spanish (co-edited with K. Anderson / H. Baum), Special Issue of Journal of Japanese Law, No. 8, 2013. 　はしがき目次編著者紹介　出版社サイト　原著目次編著者紹介 ⑳『外国人の法律相談チェックマニュアル〔第5版〕』明石書店、2013年　はしがき目次　出版社サイト ⑲『養子縁組あっせん――立法試案の解説と資料』共著、日本加除出版、2012年　はしがき目次 ⑱『外国人の法律相談チェックマニュアル〔第4版〕』共著、明石書店、2011年　（品切れ）　改訂第5版⇒⑳ ⑰『国籍法・国際家族法の裁判意見書集』中央大学出版部、2010年　はしがき目次　出版部サイト ⑯『国際私法と隣接法分野の研究』中央大学出版部、2009年　はしがき目次　出版部サイト ⑮『外国人の法律相談チェックマニュアル〔第3版〕』明石書店、2008年　（品切れ）　改訂第4版⇒⑱ ⑭Ｊ・Ｎ・ノリエド『フィリピン家族法〔第2版〕』共訳、明石書店、2007年　（品切れ）　はしがき目次　出版社サイト＊書き下ろしの注釈書として出版⇒㉙ ⑬『国際私法・国籍法・家族法資料集――外国の立法と条約』編訳、中央大学出版部、2006年　はしがき目次訳者紹介　出版部サイト ⑫『外国人の法律相談チェックマニュアル〔第2版〕』共著、明石書店、2005年　（品切れ）　改訂第3版⇒⑮ ⑪『国籍法と国際親子法』有斐閣、2004年　（品切れ）　はしがき目次　出版社サイト ⑩『家族と国籍――国際化の進むなかで〔補訂版〕』有斐閣、2003年　（品切れ）　はしがき目次　出版社サイト＊『家族と国籍―国際化の安定のなかで』と改題のうえ全面改訂し、明石書店より出版⇒㉖ ⑨『グローバル化する戦後補償裁判』共編著、信山社、2002年　はしがき目次　出版社サイト ⑧『数字でみる子どもの国籍と在留資格』明石書店、2002年　（品切れ）　目次あとがき　出版社サイト＊『養子縁組あっせん』第4章「児童相談所に対するアンケートの法的分析」により改訂⇒⑲ ⑦Ｊ・Ｎ・ノリエド『フィリピン家族法』共訳、明石書店、2002年　（品切れ）　改訂第2版⇒⑭ ⑥『外国人の法律相談チェックマニュアル』共著、明石書店、2001年　（品切れ）　改訂第2版⇒⑫ ⑤『共同研究　中国戦後補償―歴史・法・裁判』共著、明石書店、2000年　（品切れ）　はしがき目次　出版社サイト ④『在日のための韓国国籍法入門』共著、明石書店、1999年　（品切れ）　出版社サイト＊『韓国国籍法の逐条解説』と改題のうえ全面改訂⇒㉒ ③『市民のための国籍法・戸籍法入門』明石書店、1997年　（品切れ）　はしがき目次　出版社サイト ②『家族と国籍――国際化の進むなかで』有斐閣、1996　（品切れ）　補訂版⇒⑩ ①『国際取引法の理論』有斐閣、1992年　（品切れ）　はしがき目次　出版社サイト TOPに戻る〔論文〕　国際私法全般　国籍法・国際家族法　国際取引法　外国法・比較法国際私法全般「中国における外国判決承認裁判の新展開」国際商事法務45巻4号（共著、2017年）「外国判決の承認執行における相互の保証要件の合憲性」法学新報123巻5・6号（2016年）　リポジトリ　⇒㉚続隣接法分野の研究所収「法の適用に関する通則法の不法行為準拠法に関する規定」国際私法年報8号（2006年）（http://www.pilaj.jp/yearbook/YB_DATA/YB008/Y008A03.pdf）　⇒⑯隣接法分野の研究所収「国際私法の現代化に関する要綱中間試案について」中央ロー・ジャーナル2巻2号（2005年）　⇒⑯隣接法分野の研究所収「ヨーロッパ国際私法の動向と法例改正――契約・不法行為を中心として」比較法雑誌38巻3号（共著、2004年）「私法分野における組織的国際協力」国際法学会編『日本と国際法の百年第8巻国際機構と国際協力』（分担執筆、三省堂、2001年）　⇒⑯隣接法分野の研究所収「国家賠償責任と法律不遡及の原則」北大法学論集52巻1号(2001年) (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15065) 　⇒⑯隣接法分野の研究所収「国家賠償責任の準拠法に関する覚書――戦後補償のケースを中心として」北大法学論集49巻4号（1998年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15793) 　⇒⑯隣接法分野の研究所収「契約、不法行為等の準拠法に関する法律試案」（国際私法立法研究会のメンバーとしての共同研究）民商法雑誌112巻2号・112巻3号（1995年）「わが国の判例における契約準拠法の決定――契約類型毎の考察」北大法学論集45巻5号（1994年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15590) 　⇒⑯隣接法分野の研究所収「アメリカ抵触法におけるジュリスディクションの概念――アルコア事件判決再考」北大法学論集41巻5 ・6号（1991年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/16800) 　⇒①国際取引法の理論所収「国際私法立法における条約の受容」北大法学論集41巻2号（1990年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/16759) 　⇒①国際取引法の理論所収「スイス国際私法典における若干の基本的諸問題」北大法学論集40巻2号（1989年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/16680) 40巻3号（1990年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/16688) 　⇒⑯隣接法分野の研究所収「国内裁判所における統一法条約の解釈」国際法外交雑誌86巻5号（1987年）　⇒①国際取引法の理論所収「統一私法と国際私法の関係――いわゆる渉外実質法の観点から」香川法学5巻3号（1985年）（http://shark.lib.kagawa-u.ac.jp/kuir/metadata/512）　⇒⑯隣接法分野の研究所収論文TOPに戻る国籍法・国際家族法「重国籍者の国会議員資格――日豪の事例の比較と法的分析（1）（2・完）」（共著）比較法雑誌53巻3号（2019年）、53巻4号（2020年）　リポジトリ　リポジトリ「養子縁組あっせん法の意義と課題――体系的位置づけ・実父母の熟慮期間・国際養子縁組を中心に」法学新報124巻9・10号（2018年）　リポジトリ　　⇒㉚続隣接法分野の研究所収「児童相談所における子どもの国籍および在留資格の法的分析」比較法雑誌44巻4号（2011年）　⇒⑲養子縁組あっせん所収「国際私法から見た家族法改正」法律時報82巻4号（2010年）「フジモリ元ペルー大統領に関する国籍法および国際刑事法上の諸問題」北大法学論集54巻3号（共著、2003年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15218) 「外国における扶養料取立システムの構築」北大法学論集53巻5号（2003年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15175) 　⇒⑪国籍法と国際親子法所収「1997年のヨーロッパ国籍条約」北大法学論集50巻5号（共著、2000年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/14986) 　⇒⑬資料集所収。なお、「マルチメディアインターネット事典」と称するサイトにおいて、本稿の冒頭部分と酷似した記述が掲載されていますが、もちろん許諾を与えたものでありませんから、ご注意ください。「渉外家事事件と子どもの権利条約」自由と正義51巻4号（2000年）　⇒⑪国籍法と国際親子法所収「本国法主義と未承認国家の国籍法」国際法外交雑誌98巻3号（1999年）　⇒⑪国籍法と国際親子法所収「国際人権法における国籍取得権」高見勝利編『人権論の新展開』（分担執筆、北海道大学図書刊行会、1999年）　⇒⑪国籍法と国際親子法所収「国境を越えた子どもの移動と戸籍」榊原富士子編『戸籍制度と子どもたち』（分担執筆、明石書店、1998年）　⇒⑪国籍法と国際親子法所収「人権としての国籍」自由と正義47巻1号（1996年）＊加筆修正のうえ、日本弁護士連合会編集委員会編『定住化時代の外国人の人権』（分担執筆、明石書店、1997年）所収「認知による国籍取得に関する比較法的考察」国際法外交雑誌94巻3号（1995年）　　⇒⑪国籍法と国際親子法所収「国籍法2条3号について」戸籍時報432号～434号（1994年）　⇒⑪国籍法と国際親子法所収「国籍法および国際私法における子の福祉」戸籍時報417号（1992年）「法例改正と戸籍」戸籍時報380号・381号（1989年）論文TOPに戻る国際取引法「新会社法における外国会社の法的地位」中央ロー・ジャーナル3巻2号（2006年）「船荷証券統一条約と国際私法との関係」渡辺惺之＝野村美明編『論点解説・国際取引法』（分担執筆、法律文化社、2002年）　⇒⑯隣接法分野の研究所収「国際化と消費者」ジュリスト1139号（1998年）　⇒⑯隣接法分野の研究所収「直接郵便送達と日米司法摩擦」国際商事法務21巻7号（1993年）「わが国への直接郵便送達に関する米国判例の展開」北大法学論集44巻3号（1993年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15527) 　⇒⑯隣接法分野の研究所収「海運同盟に対する米国政府規制の域外適用」香川法学6巻3号（1986年）（http://shark.lib.kagawa-u.ac.jp/kuir/metadata/530）　⇒①国際取引法の理論所収「船主責任制限の準拠法」香川法学4巻2号（1984年）（http://shark.lib.kagawa-u.ac.jp/kuir/metadata/492）　⇒⑯隣接法分野の研究所収「国際海上物品運送法の統一と国際私法の関係――国際私法は排除されるか」香川法学2巻2号（1983年）（http://shark.lib.kagawa-u.ac.jp/kuir/metadata/468）　⇒⑯隣接法分野の研究所収「合衆国法および日本法における至上約款の至上性」香川法学1巻1号（1982年）（http://shark.lib.kagawa-u.ac.jp/kuir/metadata/461）「ドイツにおける至上約款の至上性」六甲台論集26巻1号（1979年）「至上約款の至上性」六甲台論集25巻3号（1978年）25巻4号（1979年）論文TOPに戻る外国法・比較法「特別養子縁組に対する実親の同意時期に関する考察――ドイツ民法の立法理由を手がかりとして」比較法雑誌47巻4号（2014年）　⇒㉚続隣接法分野の研究所収（http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/-/p/9420/）「ドイツの差止訴訟法と日本の消費者団体訴訟導入問題」中央ロー・ジャーナル3巻1号（共著、2006年）「童養媳（トンヤンシー）――中国婚姻法の一断面」『民法学と比較法学の諸相Ⅱ』（山畠正男・五十嵐清・藪重夫先生古稀記念）』（共著による分担執筆、信山社、1997年）「スイス比較法研究所について」国際商事法務17巻9号（1989年）論文TOPに戻る著作一覧TOPに戻る〔翻訳〕ガブリエレ・フォークト「権利のない市民？――日本への移民の社会的・政治的参加」比較法雑誌47巻3号（2013年）（http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/-/p/9413/）タチアナ・ヨシポビッチ「EU法の諸原則と国内私法の発展――加盟申請国としてのクロアチア」比較法雑誌45巻1号（2011年）　⇒㉔中東欧私法所収セイラ・ゲルステンザンク、マドライン・フロインドリッヒ「米国における養子縁組あっせんの実務――児童の最善の利益とは何か？」比較法雑誌44巻3号（共訳、2010年）　⇒⑲養子縁組あっせん所収ラヨシュ・ベーカーシュ「遅れてきた私法法典化――新しいハンガリー民法典」比較法雑誌44巻2号（2010年）　⇒㉔中東欧私法所収ゴッチャ・ギオルギゼ「グルジアにおける宗教と法」比較法雑誌44巻1号（共訳、2010年）「わが国の刑事裁判用語の日独対訳集」比較法雑誌43巻3号（共著、2009年）ジャンパオロ・ロマーノ「ヨーロッパ法における非婚家族」比較法雑誌42巻2号（共訳、2008年）アンドレア・ボノミ「EU域内の食品流通の自由――EU裁判所の豪華なフルコースへのご招待」北大法学論集55巻2号（共訳、2004年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15289) 「2002年のロシア連邦国籍法」北大法学論集55巻1号（共訳、2004年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15277) 　⇒⑬資料集所収「ソ連邦崩壊後の国籍および外人法に関する二国間条約」北大法学論集51巻1号（共訳、2000年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15006) 　⇒⑬資料集所収「1994年改正のメキシコ工業所有権法」国際商事法務25巻3号～6号（共訳、1997年）「イタリア国際私法の改正」戸籍時報460号（共訳、1996年）　⇒⑬資料集所収イヴォ・カウフマン「中華人民共和国の保険法」文研論集98号・99号（共訳、1992年）「1987年のスイス連邦国際私法」戸籍時報374号～379号（1989年）　⇒⑬資料集所収著作一覧TOPに戻る〔解説・書評〕　国際私法全般　国籍法・国際家族法　国際取引法国際私法全般「国際私法および周辺分野の研究を振り返って（講演会）」同志社法学67巻8号＝通巻381号（2016年）（http://doi.org/10.14988/pa.2017.0000016353）「2014年比較法国際アカデミー・ウィーン大会」論究ジュリスト2013年夏号「連続対談：21世紀の国際社会と法──国際法の生きた姿を考える(7)国籍法・国際私法からみる国際法」（対談）法学セミナー642号（2008年）＊加筆修正のうえ、大沼保昭編『21世紀の国際法―多極化する世界の法と力』（分担執筆、日本評論社、2011年）所収「検証・新司法試験②国際関係法〔私法系〕」ロースクール研究4号（2006年）「戦後補償」「統一実質法と抵触法」「補助準拠法」「例外条項」国際法学会編『国際関係法辞典〔第2版〕』（分担執筆、三省堂、2005年）「居所地法」「行為地法」「住所」「常居所」「場所は行為を支配する」伊藤正己＝園部逸夫編集代表『現代法律百科大辞典』（分担執筆、ぎょうせい、2000年）「統一実質法と抵触法」「補助準拠法」国際法学会編『国際関係法辞典』（分担執筆、三省堂、1995年）「身分的法律行為の方式」「住所地法」「常居所地法」木棚照一＝松岡博編『基本法コンメンタール・国際私法』（分担執筆、日本評論社、1994年）「学界回顧・国際私法」法律時報66巻13号（1994年）「学界回顧・国際私法」法律時報65巻13号（1993年）「連結点としての常居所」山田鐐一＝早田芳郎編『演習国際私法〔新版〕』（分担執筆、有斐閣、1992年）「反致」法学教室119号（1990年）「Yvo Hangartner (Hersg.), Die allgemeinen Bestimmungen des Bundesgesetzes über das internationale Privatrecht (St. Gallen, 1988)」国際法外交雑誌88巻1号（1989年）解説・書評TOPに戻る国籍法・国際家族法「二重国籍者の国会議員資格（特別リポート）」ブリタニカ国際年鑑2018 　https://www.britannica.co.jp/products/jboy.html 「いわゆる『二重国籍』問題――法務省の仕掛けた罠」シノドス2017年8月8日「蓮舫氏の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（対談）シノドス2017年7月21日「『国籍』とは何か？－蓮舫議員をめぐる議論をきっかけに改めて考える」（対談）シノドス2016年9月12日「国籍は何で決まるの？」月刊ジュニアエラ2012年6月号（監修）「国内養子縁組あっせんの活性化を目指して――議員立法案紹介」『すべての子どもたちに家族の団欒を～要保護児童の現状と解決に向けて～』（慶應義塾創立150周年記念講演会報告書、2010年10月30日）「養子縁組あっせん法の成立を目指して（シンポ報告）」ひかくほうNews Letter41号（2010年）「養子輸出国ニッポン」Chuo Online 2010年5月13日「各国の国籍法とわが国の国籍法改正」マスコミ倫理懇談会全国協議会第7期「メディアと法」研究会報告（2009年1月26日）　＊報告記録は非公開です。「法律時評：国籍法違憲訴訟に関する最高裁大法廷判決」法律時報80巻10号（2008年）「国籍法違憲判決と今後の課題」NHK教育『視点・論点』（2008年6月18日放送）「国籍に関する欧州条約」「認知による国籍取得」国際法学会編『国際関係法辞典〔第2版〕』（分担執筆、三省堂、2005年）「木棚照一著『逐条註解国籍法』（日本加除出版）」国際法外交雑誌103巻3号（2004年）「渉外認知」中川善之助＝米倉明編『新版注釈民法第23巻』（分担執筆、有斐閣、2004年）「日本人とフィリピン人が日本で婚姻するためには、どのような要件を満たさなければならないか」国際家族法実務研究会編『問答式国際家族法の実務』（分担執筆、新日本法規、2004年）「国際家族関係の変貌と国籍」国際交流104号（2004年）＊図表は、編集部が筆者に無断で作成したものであり、一部に明らかな誤りがあります。「渉外親子関係と認知の準拠法と国際裁判管轄」「重国籍をめぐる国籍法上の問題」判例タイムズ1100号（2002年）「国際養子における行政・裁判実務の諸問題－国籍・在留資格・戸籍」新しい家族39号（2001年）「無国籍児は本当にいるのか？」月刊福祉2001年9月号（2001年）「渉外戸籍入門（1）～（48）」外国人登録506号～509号・513号～519号・523号～539号・543号～547号・549号～555号・557号～559号・561号～565号（2001年～2006年）＊『外国人登録』という雑誌は、1987年から2012年まで外国人登録事務協議会全国連合会編としてテイハンから出版されていましたが、実際の編集作業は、当時の法務省入管局外国人登録課で行われていました。その後、外国人登録制度が廃止され、在留カードに切り替えられて、この雑誌も廃刊となりました。私の連載は、外国人登録課から依頼されたものですが、法務省民事局の戸籍実務に対する疑問を多く書いたので、途中から「この連載は法務省の公式見解ではない」旨の断り書きを毎回入れられる始末でした。「アンデレちゃん事件」「国際養子」伊藤正己＝園部逸夫編集代表『現代法律百科大辞典』（分担執筆、ぎょうせい、2000年）「国際結婚と国籍」法学教室164号 (1994年) 解説・書評TOPに戻る国際取引法「海上旅客及び手荷物運送に関するアテネ条約」「航海船舶の仮差押に関するある規則の統一のための条約」「至上約款」「船舶の衝突」「民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するEU・EFTA条約」国際法学会編『国際関係法辞典〔第2版〕』（分担執筆、三省堂、2005年）「船舶衝突事件の管轄権」「油による海洋汚染についての管轄権」「責任制限手続の管轄権」『新・裁判実務大系第3巻国際民事訴訟法（財産法関係）』（分担執筆、青林書院、2002年）「外国人労働者の災害補償」「外国からの直接郵便送達」『国際私法の争点〔新版〕』（分担執筆、有斐閣、1996年）「至上約款」「民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するＥＵ・ＥＦＴＡ条約」「民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するＥＵ条約」国際法学会編『国際関係法辞典』（分担執筆、三省堂、1995年）「日米製造物責任訴訟」月刊監査役315号（1993年）解説・書評TOPに戻る著作一覧TOPに戻る〔判例評釈〕国際私法全般「外国人の労災事故における損害賠償額の算定」ジュリスト1131号（1998年）「連結素としての常居所・最密接関係地」渉外判例百選〔第3版〕（1995年）国籍法・国際家族法「婚姻の方式」国際私法判例百選〔第2版〕（2012年）「婚姻の方式」国際私法判例百選〔新法対応補正版〕（2007年）「婚姻の方式」国際私法判例百選（2004年）「一　外国人である母の非嫡出子が日本人である父により胎児認知されていなくても国籍法2条1号により日本国籍を取得する場合　二　韓国人である母の非嫡出子であって日本人である父により出生後に認知された子につき国籍法2条1号による日本国籍の取得が認められた事例」（最高裁判決平成9.10.17）判例時報1634号（1998年）　⇒⑪国籍法と国際親子法所収「一　日本人父が外国人母から生まれた子を認知した場合に国籍法2条1号の適用があるか（消極）二　国籍法2条1号は憲法14条に違反するか（消極）」判例時報1618号（1998年）　⇒⑪国籍法と国際親子法所収「生後認知による国籍取得を例外的に認めた事案――平成7 年11月29日の東京高裁判決」戸籍時報456号 (1996年) 「日本所在の土地に関する中国人の相続と反致」ジュリスト1076号（1995年）「別居中の日本人妻から米国在住日本人夫を相手方として出された子の監護者の指定申立事件において、妻から夫に一時的監護権を変更する米国裁判所命令にかかわらず、妻に監護権を認めた例」私法判例リマークス11号（1995年）「中国残留孤児の国籍確認と婚姻の有効性」ジュリスト1062号（1995年）「１．国籍法2条3号にいう「父母がともに知れないとき」の意義　２．国籍法2条3号にいう「父母がともに知れないとき」に当たることの立証―置き去り男児国籍確認請求事件上告審判決（最判平成7.1.27）」判例時報1534号（1995年）　⇒⑪国籍法と国際親子法所収「日本で生まれた父母不明の子の国籍」渉外判例百選〔第3版〕（1995年）　⇒⑪国籍法と国際親子法所収「国籍法2 条3 号の『父母がともに知れないとき』の意義」平成5年度重要判例解説（ジュリスト1046号）（1994年）　⇒⑪国籍法と国際親子法所収国際取引法「事務管理―海難救助」国際私法判例百選〔第2版〕（2012年）「投資協定仲裁判断例研究(2)：投資家による不実表示と投資協定上の保護」JCAジャーナル56巻11号（2009年）「事務管理―海難救助」国際私法判例百選〔新法対応補正版〕（2007年）「事務管理―海難救助」国際私法判例百選（2004年）「一　韓国会社によるロシア船舶の仮差押申立事件につき日本の国際的裁判管轄が認められた例　二　商法689条の法意」私法判例リマークス16号（1998年）「英国ロイズ・シンジケートの筆頭保険者による任意的訴訟担当の許否」ジュリスト1020号（1993年）「国際海上物品運送法の適用範囲」商法（保険・海商）判例百選〔第2版〕（1993年）「アメリカ合衆国ミネソタ州法人が、日本の会社に対して有するミネソタ州裁判所の給付判決の執行判決を求めたことについて、同裁判所の国際的裁判管轄権を否定し、民訴法200条1号に該当しないとされた事例」判例時報1421号（1992年）「国際間の海上物品運送契約の準拠法を船荷証券の記載により定め、外国法が不明の場合、条理により裁判すべきものとされた事例」香川法学4巻1号（1984年）（http://shark.lib.kagawa-u.ac.jp/kuir/metadata/487）著作一覧TOPに戻る〔裁判意見書〕＊以下では、私が意見書を提出した主な裁判のみを掲載します。併せて意見書自体またはその内容を公表した著書や雑誌論文も掲載します。それらには、判例集未登載の判決や和解に終わった裁判も含まれますす。東京高決平成29年6月30日判タ1446号93頁「保険法22条1項に基づく先取特権における準拠法」海事法研究会誌2018年5月号（No. 239）＊債権差押命令に対する執行抗告事件であり、地裁では敗訴でしたが、控訴審で意見書の依頼があり、私の主張が認められて、差押命令が取り消されました。東京高判平成27年11月25日LEX/DB25541803 「外国判決の承認執行における相互の保証要件の合憲性」法学新報123巻5・6号（2016年） Verbürgung der Gegenseitigkeit als verfassungswidrige Voraussetzung für die Anerkennung und Vollstreckung ausländischer Urteile in Japan, in: Zeitschrift für Japanisches Recht, Nr. 42, 2016. Unconstitutionality of Reciprocity Requirement for Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Japan, in: Frontiers of Law in China, Vol. 13, No. 2, 2018. 　⇒㉚続隣接法分野の研究第１章所収＊地裁・高裁で敗訴し、最高裁では門前払いとなりましたが、ドイツ語や英語でも書いたことにより、海外に発信できたことは収穫であったと思います。東京高決平成25年4月16日判例集未登載「フィリピン残留邦人就籍事件におけるフィリピン法の適用」比較法雑誌44巻3号（2010年）　⇒㉚続隣接法分野の研究第３章所収＊フィリピン残留邦人のうち、日本人父が日本で婚姻を成立させた後、フィリピンでも婚姻を成立させ、重婚状態のため、後婚が無効とされたケースについて、当時のフィリピン法を精査し、法律上当然に認知が擬制されるという主張が受け入れられ、就籍が認められました。その後、本決定を先例として、多数の就籍事件が認容されたそうであり、判例集未登載とはいえ、重要裁判例といえます。東京家判平成22年4月9日判例集未登載「フィリピン人イスラム教徒間の離婚における人際法の適用」比較法雑誌44巻3号（2010年）　⇒㉚続隣接法分野の研究第２章所収＊フィリピンでは、イスラム教徒同士でも、イスラム身分法ではなく、フィリピン家族法により婚姻することが多いそうです。その場合は、離婚もフィリピン家族法（離婚禁止）によりますが、原告が日本で永住資格を取得していることを理由として、国際私法上の公序違反を認めてもらいました。ただし、付随問題は、フィリピン家族法の裁判別居の規定によることを主張しています。最大判平成20年6月4日民集62巻6号1367頁「国籍法違憲訴訟上告審における意見書」中央ロー・ジャーナル3巻2号（2006年）　⇒⑰意見書集第１章所収＊国籍法３条の違憲を主張したものであり、地裁・高裁は敗訴でしたが、逆転勝訴しました。さいたま家判平成19年2月27日判例集未登載（台湾残留邦人婚姻無効確認事件）　⇒⑰意見書集第６章所収＊証人出廷もしました。原告は、台湾人夫（死亡）との婚姻が無効とされたことにより、戸籍を復活させることができました。実は、数人いた子どものうち、長男のみ逮捕歴があるので、在留資格さえ危ういので、母親がそれを心配して、自分の戸籍を回復させようとしたことが裁判の理由でした。いろいろ背景のある事件です。さいたま家川越支審平成18年5月10日判例集未登載（パキスタン人養子縁組事件）　⇒⑰意見書集第７章所収＊イスラム法の養子禁止を国際私法上の公序違反とし、縁組の成立が認められました。東京高判平成18年2月28日民集62巻6号1479頁「国籍法違憲訴訟控訴審における意見書」中央ロー・ジャーナル2巻3号（2005年）「国籍法違憲訴訟控訴審における意見書〔その2〕」中央ロー・ジャーナル2巻4号（2006年）　⇒⑰意見書集第１章所収＊平成20年の最高裁大法廷判決で逆転勝訴する前の地裁・高裁に提出した意見書も、すべて収録しています。大阪地判平成16年4月7日判例集未登載、大阪地判平成17年11月18日裁判所ウェブサイト「中国残留孤児退去強制事件における意見書」中央ロー・ジャーナル3巻1号（2006年）　⇒⑰意見書集第４章・第５章所収＊いわゆる偽装孤児として入国しましたが、前者は日本人母の婚姻の不成立、後者は日本人父の婚姻の成立を理由として、日本国籍の取得が認められ、退去強制が不適法とされました。その後、弁護士のもとには、裁判の依頼が多数あったそうですが、私が１件ずつ事実関係を精査する余裕がないので、断ってもらいました。最判平成14年11月22日訟月50巻4号1325頁「国籍法における非嫡出子差別の合憲性」北大法学論集54巻2号（2003年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15215) 　⇒⑪国籍法と国際親子法第６章所収＊意見書は、国籍法2条1号の違憲を主張したものですが、判決の補足意見では、国籍法3条の違憲を示唆しており、それが後の違憲判決につながっています。東京地判平成11年9月22日訟月47巻1号41頁、東京高判平成17年4月19日訟月53巻1号1頁「国家賠償責任の準拠法に関する覚書」北大法学論集49巻4号（1998年） (https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15793) 「戦後補償裁判とサヴィニーの国際私法理論」北大法学論集51巻3号・51巻4号（2000年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15022) (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15040) 　⇒⑯隣接法分野の研究第４章Ⅱ・Ⅲ所収＊いわゆる７３１部隊・南京大虐殺・無差別爆撃事件です。東京地裁では、証人出廷もしました。その意見書は、東京だけでなく、各地の中国戦後補償裁判に提出されました。東京地判平成10年10月9日訟月45巻9号1597頁「国際私法からみた戦後補償」⑤共同研究・中国戦後補償第４章　　⇒⑯隣接法分野の研究第４章Ⅰ所収＊フィリピン従軍慰安婦事件に関するものですが、意見書は、当時の法例11条全体の解釈に関するものです。最判平成9年10月17日民集51巻9号3925頁「認知による国籍取得と戸籍実務」北大法学論集48巻6号（1998年） (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15767) 　⇒⑰意見書集第３章所収＊地裁は敗訴でしたが、高裁・最高裁で逆転勝訴しました。神戸家審平成9年6月27日判例集未登載（台湾人相続事件）　⇒⑰意見書集第８章所収＊台湾法上の相続放棄の申述期間を過ぎていましたが、限定承認として受理しいてもらいました。広島地裁平成8年11月18日和解（胎児認知受付拒否事件）平成5年（行ウ）第6号国籍存在確認請求事件　⇒⑰意見書集第２章所収＊今西富幸＝上原康夫＝高畑幸『国際婚外子と子どもの人権――フロリダ、ダイスケ母子の軌跡』（明石書店、1996年）も参照。最判平成7年1月27日民集49巻1号56頁「国籍法2条3号について」戸籍時報432号～434号（1994年）　⇒⑪国籍法と国際親子法第４章所収＊地裁・高裁は敗訴でしたが、逆転勝訴しました。＊＊信濃毎日新聞社編集局編『ボクは日本人――アンデレちゃんの1500日』（信濃毎日新聞社出版局、1995年）も参照。この本は、実質的には、藤島義昭記者が書きました。著作一覧TOPに戻る〔学術講演・学会報告〕「人権としての国籍」自由人権協会総会記念講演（2017年5月27日） (http://jclu.org/news/20170527soukaikinennkouenn/) 　⇒㉖家族と国籍所収「二重国籍――日本・ブラジル・台湾」立教大学法学部講演会（2017年1月29日）「国際私法および周辺分野の研究を振り返って」同志社大学法学部講演会（2015年10月31日）　リンク「1990年以降の日本の入管政策の転換と展望」ハンブルク大学アジア・アフリカ研究所日本学科（2009年6月29日）「契約外債務および債権譲渡の準拠法決定における基本理念―企業実務・裁判実務の観点から」国際私法学会（2005年5月）　112回大会「外国人の子どもの人権と国内裁判所へのアクセス――扶養料取立システムの構築」国際法協会日本支部（2002年4月）　過去の研究大会「本国法主義における国籍認定の諸問題」国際法学会（1998年10月） 101年次大会「渉外民事事件における過剰管轄」国際法学会（1991年5月）　94年次大会「スイス国際私法における住所および常居所の概念について」国際私法学会（1989年10月）　第81回大会「東ドイツの1976年海商航行法典について」日本海法学会（1983年10月）　リンク＊ただし、報告の直前にテーマを変更したので、日本海法学会のサイトでは、変更前のテーマが掲載されています。訂正の依頼をしておりますが、まだ対応して頂けていないようです。「国際海上物品運送法の統一と国際私法の関係――国際私法は排除されるか」国際私法学会（1983年5月）　第68回大会著作一覧TOPに戻る〔新聞コメント〕＊本学のデータベースで検索できたものだけを挙げます。コメント自体はありふれたものですが、実際には、私が取材に全面協力をしております。　朝日新聞　読売新聞　毎日新聞朝日新聞 2019年4月11日デジタル版ゴーン氏夫妻で注目「重国籍」って？　５つ以上持つ人も（今さら聞けない世界） 2017年7月19日朝刊重国籍、なにが問題？解消手続きは？　民進・蓮舫代表、戸籍情報開示 2014年7月6日朝刊グローブ138号＜揺らぐ国籍＞少子化の波、国民を増やせ　韓国 2013年6月28日朝刊養子縁組という選択　民間のあっせん、１１年度に急増 2011年11月6日朝刊グローブ74号＜養子という選択＞国際養子、条約で「闇」を規制 2008年6月5日朝刊＜解説＞「不合理な差別」救う　比女性の子１０人に日本国籍 2008年6月1日朝刊「私も日本人、認めて」日・比両親の少女訴え　国籍確認訴訟、今月４日判決 2000年2月8日朝刊（西部版）家出夫、ネット使って中米で離婚判決　沖縄の妻、無効訴え 1998年3月19日朝刊（大阪版）司法試験で国際私法外すな（論壇） 1998年2月24日夕刊（大阪版）「無登録児」は就学年齢迎えた（アジアからの隣人たち） 1995年9月9日朝刊子供の人権守れぬ国籍法　国際結婚増で法の矛盾露呈　改正求める動き 1994年9月20日朝刊国籍法の「線引き」なぜ　「婚外子差別」と人権団体が批判 1994年7月5日朝刊法務省、日本国籍認める　比女性？出産の無国籍児　父母とも不明 1994年1月27日朝刊無国籍児の人権、宙に　長野の国籍確認訴訟で逆転敗訴読売新聞 2021年3月24日東京朝刊【独自】日本から海外へ養子、９年で３３６人…政府は把握しておらず 2009年7月15日東京朝刊国際養子縁組　あっせん監督不十分　国内優先へ法整備必要（解説） 2009年1月8日東京朝刊改正国籍法が施行　取得要件緩和と不正防止両立を（解説） 2008年8月30日西部朝刊養子縁組の法整備検討　有識者ら「こうのとりのゆりかご」視察＝熊本 2008年6月5日東京朝刊国籍法、最高裁が違憲判決　結婚・家族、時代の変化重視（解説） 2007年6月17日大阪朝刊赤ちゃんポスト２人目　生後２か月？男児　「育てられない」メモ／熊本 2007年6月12日東京朝刊定住の脱北者２４人「無国籍」　日本人妻の子ら　国の指針不明確／支援団体調査 2006年12月5日東京朝刊［論陣・論客］「赤ちゃんポスト」計画 2004年10月10日東京朝刊［赤ちゃんあっせん］（５）一生守りきれますか（連載） 2004年9月20日東京朝刊海外への養子あっせん　「人身売買の恐れ」厚労省調査へ　子供を商品扱い毎日新聞 2013年8月18日東京朝刊クローズアップ２０１３：特別縁組制度　養子あっせん、規制の波 2008年12月5日東京夕刊国籍法改正案：成立　待ち続けた「日本人」、子に救済の道　「偽装認知」の懸念も 1998年6月3日大阪夕刊４歳以下の在日外国人　「無国籍児」急増、９３３人 1997年4月16日東京朝刊［ビッグ追跡］無国籍児、いまだ“認知”されず（その３）国際法 1995年2月9日地方版／長野［接写望遠］アンデレちゃん訴訟　無国籍児、国が守れ／長野著作一覧TOPに戻る〔欧文〕 [Publications in European Languages] 　国際私法全般　国際家族法・国籍法・入管法　国際取引法　比較法　条文翻訳　判例回顧　書評　学術講演　新聞コメント　Private International Law in General 　International Family Law, Nationality Law, and Immigration Law 　International Trade Law 　Comparative Law 　Translation of Japanese Statutes 　Chronicle of Jurisprudence 　Book Review 　Lectures in Conference 　News Comment 国際私法全般 Private International Law in General Unconstitutionality of Reciprocity Requirement for Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Japan, in: Frontiers of Law in China, Vol. 13, No. 2, 2018. (http://journal.hep.com.cn/flc/EN/10.3868/s050-007-018-0012-0) Verbürgung der Gegenseitigkeit als verfassungswidrige Voraussetzung für die Anerkennung und Vollstreckung ausländischer Urteile in Japan, in: Zeitschrift für Japanisches Recht, Nr. 42, 2016. (http://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/article/view/1082) Nachtrag zu dem Beitrag von YASUHIRO OKUDA, Verbürgung der Gegenseitigkeit als verfassungswidrige Voraussetzung für die Anerkennung und Vollstreckung ausländischer Urteile in Japan (gemeinsam mit Y. Udagawa), in: Zeitschrift für Japanisches Recht, Nr. 43, 2017. (http://zjapanr.de/index.php/zjapanr/article/view/1140) Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Japan, in: Yearbook of Private International Law, Vol. 15 (2013/2014), 2014. (https://www.degruyter.com/viewbooktoc/product/448804) 　⇒㉚続隣接法分野の研究所収 Arbeitnehmererfindungen im japanischen IPR, in: D. Baetge / J. von Hein /M. von Hinden (Hrsg.), Die Richtige Ordnung: Festschrift für Jan Kropholler zum 70. Geburtstag, 2008. (http://conflictoflaws.net/2008/publication-festschrift-jan-kropholler/) 　⇒㉚続隣接法分野の研究所収 Aspects de la réforme du droit international privé au Japon, dans : Journal du Droit international, 134^e anée, N^o 3, 2007. (http://conflictoflaws.net/2007/third-issue-of-2007s-journal-du-droit-international/) Reform of Japan's Private International Law: Act on the General Rules of the Application of Laws, in: Yearbook of Private International Law, Vol. 8 (2006), 2007.　Google The Law Applicable to Governmental Liability for Injuries to Foreign Individuals during World War II: Questions of Private International Law in the Ongoing Legal Proceedings before Japanese Courts, in: Yearbook of Private International Law, Vol. 3, 2001. Google Draft Articles on the Law Applicable to Contractual and Non-Contractual Obligations (Collaboration as a member of The Study Group of the NewLegislation of Private International Law), in: The Japanese Annual of International Law, No.39,1996, No.40, 1997. 国際家族法・国籍法・入管法 International Family Law, Nationality Law, and Immigration Law New Rules on International Jurisdiction of Japanese Courts in Family Matters, in: Journal of Japanese Law, No. 50, 2020. (https://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/issue/view/120) New Rules on International Jurisdiction over Divorce in Japanese Courts, in: Yearbook of Private International Law, Vol. 20 (2018/2019), 2019. (http://conflictoflaws.net/2019/out-now-yearbook-of-private-international-law-vol-xx-2018-19/) (https://www.degruyter.com/view/product/528199) Multiple Nationality and Parliamentary Eligibility in Japanese and Australian Law (co-authored with T. Ryan), in: Journal of Japanese Law, No. 45, 2018. (https://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/article/view/1248) (https://drive.google.com/file/d/1dmtG-lQsUN_MtbjJ2x-YMMlZmMG9NfV9/view) The first sentence at FN 7, p. 76 of the paper version of the Journal "Renho is her last name" should be deleted. As well known, the family name is the firat in Japan and China but the last in the most other countries. The first and last are often confused, so the sentence should be better deleted. Japanisches Immigrationsrecht: historische Entwicklung und einige gegenwärtige Probleme in den Beziehungen zu benachbarten Rechtsgebieten, in: Zeitschrift für Japanisches Recht,* Nr. 35, 2013. (http://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/article/view/27) 　⇒㉚続隣接法分野の研究所収 Japan- Export Nation of Adoptive Children, in: Chuo Online, 27 May 2010. Constitutionality of the Japanese Nationality Act: A Commentary on the Supreme Court’s Decision on 4 June 2008 (co-authored with H. Nasu), in: Journal of Japanese Law, No. 26, 2008. (http://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/article/view/459) 　Supplementary Information: Amendment of the Japanese Nationality Act, in: Jouranal of Japanese Law, No. 27, 2009.　(http://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/issue/view/31) 共著者＝那須仁教授のプロフィール　https://www.sipeb.aoyama.ac.jp/global-career/live/nasu.html 　https://socialsciences.exeter.ac.uk/law/staff/nasu/ 　https://lieber.westpoint.edu/announcement-nasu-joins-west-point-lieber-institute/ Divorce, Protection of Minors, and Child Abduction in Japan's Private International Law, in: J. Basedow / H. Baum / Y. Nishitani (ed.), Japanese and European Private International Law in Comparative Perspective, 2008. Nationality of Children Born out of Wedlock under Japanese Law: Recent Developments in the Case Law, in: The Japanese Annual of International Law, No. 48 (2005), 2006. (https://heinonline.org/HOL/LandingPage?handle=hein.journals/jpyintl48&div=5&id=&page=) The United Nations Convention on the Rights of the Child and Japan's International Family Law including Nationality Law, in: The Hokkaido Law Review, Vol.54, No.1, 2003 (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/15193), reprinted in: Journal of Japanese Law, No. 15, 2003 (http://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/article/view/433) Neuere Entwicklungen des Staatsangehörigkeitsprinzips im Japanischen IPR, in: The Hokkaido Law Review, Vol.42, No.6, 1992. (http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/16852) 国際取引法 International Trade Law Calculation of Lost Income of Foreign Victim because of Accident in Japan, Supreme Court, 28 January 1997 – ‘Bobby Maxdo’ with comment, in: M. Bälz / M. Dernauer / Ch. Heath /A. Petersen-Padberg (ed.), Business Law in Japan - Cases and Comments. Intellectual Property, Civil, Commercial and International Private Law, 2012. Contents Law applicable to Maritime Lien, Takamatsu High Court, 30 April 1985 with comment, in: M. Bälz / M. Dernauer / Ch. Heath /A. Petersen-Padberg (ed.), Business Law in Japan - Cases and Comments. Intellectual Property, Civil, Commercial and International Private Law, 2012. Contents Initial Ownership of Copyright in a Cinematographic Work under Japanese Private International Law, in: Yearbook of Private International Law, Vol. 11 (2009), 2010. 　⇒㉚続隣接法分野の研究所収 A Short Look at Rome I on Contract Conflicts from a Japanese Perspective, in: Yearbook of Private International Law, Vol. 10 (2008), 2009. The Legal Status of Foreign Companies in Japan's New Company Law, in: Journal of Japanese Law, No. 22, 2006. (http://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/article/view/486) 　⇒㉚続隣接法分野の研究所収 Tendenzen des japanischen Handels- und Wirtschaftsrechts 1983-1987, in: Recht der Internationalen Wirtschaft, 1989. Zur Anwendungsnorm der Haager, Visby und Hamburg Regeln, Schriften des Deutschen　Vereins für Internationales Seerecht, Reihe A, Heft 45, Hamburg 1983. Zitiert in: Jürgen Basedow, Der Transportvertrag: Studien zur Privatrechtsangleichung auf regulierten Märkten, 1987, S. 264, Fn. 77. 比較法 Comparative Law Geschichtliche Wurzeln und Reformen in mittel- und osteuropäischen Privatrechtsordnungen 　(herausgegeben gemeinsam mit Martin Schauer), MANZ'sche Wien, 2014 　Inhalt　Verlag Buchbesprechung von Nataša Hadžimanovic in: Rabels Zeitschrift für ausländisches und internationales Privatrecht Nr. 3/2017 Glossary of Japanese Criminal Procedure: English, German, French and Spanish (co-edited with K. Anderson / H. Baum), Special Issue of Journal of Japanese Law, No. 8, 2013. Contents Japanisch-Deutsches Glossar für den japanischen Strafprozess (gemeinsam mit S. Seki / H. Baum / J. Weitzdörfer /D. Günal), in: Comparative Law Revue (Chuo University), Vol. 43, No. 3, 2009. Japanisches Verbraucherschutzrecht und Einflüsse des europäischen Rechts: Das Gesetz über Verbraucherverträge und der Gesetzentwurf über die Verbandsklage (gemeinsam mit S. Ikeda), in: Zeitschrift für Japanisches Recht, Nr. 14 (2002), 2003. (http://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/article/view/774) 条文翻訳 Translation of Japanese Statutes Translation of New Rules on International Jurisdiction of Japanese Courts in Family Matters, in: Journal of Japanese Law, No. 50, 2020. (https://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/issue/view/120) 　⇒㉚続隣接法分野の研究所収 New Provisions on International Jurisdiction of Japanese Courts (Annotated Translation of the amended Civil Procedure Act), in: Yearbook of Private International Law, Vol. 13 (2011), 2012. 　⇒㉚続隣接法分野の研究所収 Translation of Japan's Private International Law: Act on the General Rules of Application of Laws [Hō no Tekiyō ni Kansuru Tsūsokuhō], Law No. 10 of 1898 (as newly titled and amended 21 June 2006) (translation with K. Anderson), in: Asian-Pacific Law & Policy Journal, Vol. 8, Issue 1, 2006 (http://blog.hawaii.edu/aplpj/files/2011/11/APLPJ_08.1_anderson.pdf), reprinted in: Yearbook of Private International Law, Vol. 8 (2006), 2007; Journal of Japanese Law, No. 23, 2007 (http://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/issue/view/27) 　⇒㉚続隣接法分野の研究所収 Horei, Act on the Application of Laws, Law No. 10 of 1898 (translation with K. Anderson), in: Asian-Pacific Law & Policy Journal, Vol. 3, Issue 1, 2002. (http://blog.hawaii.edu/aplpj/files/2011/11/APLPJ_03.1_okuda.pdf) 判例回顧 Chronicle of Jurisprudence Chronique de jurisprudence japonaise (écrit avec D. Yokomizo et avec la collaboration de N. Toubkin), dans : Journal du Droit international, 128^e anée, N^o 2, 2001. Chronique de jurisprudence japonaise (avec la collaboration de T. Mizutani et N. Clerc), dans : Journal du Droit international, 122^e anée, N^o 2, 1995. 書評 Book Review Zainichi Kankoku Chosenjin no Kokuseki to Jinken (Nationality and Human Rights of Korean Residents in Japan), by Y. Onuma (Book Review), in: The Japanese Annual of International Law, No. 50 (2007), 2008. Mancini und die Parteiautonomie im Internationalen Privatrecht - Eine Untersuchung auf der Grundlage der neu zutage gekommenen kollisionsrechtlichen Vorlesungen Mancinis (Mancini and Party Autonomy in Private International Law - A Study Based on the Newly Discovered Lectures of Mancini Concerning the Conflict of Laws), by Y. Nishitani. Heidelberg: C. Winter Verlag, 2000 (Book Review), in: The Japanese Annual of International Law, No. 45 (2002), 2003. 学術講演 Lectures in Conference Japanisches Immigrationsrecht: historische Entwicklung und Gegenwart, gehalten am 11. März 2013 ani der interdisziplinären Gesellschaft für Komparatistik und Kollisionsrecht in Wien Divorce, Protection of Minors, and Child Abduction in Japan’s Private International Law, in: Symposium: Japanese and European Private International Law in Comparative Perspective, held on 2 March 2007 at the Max Planck Institute for Comparative and International Private Law Forschung der asiatischen Rechte in Japan und in Europa: Zum Wege nach der echten Rechtsvergleichung?, gehalten am 18. September 2001 am Schweizerischen Institut für Rechtsvergleichung Zur Anwendungsnorm der Haager, Visby und Hamburg Regeln, gehalten am 16. September 1982 am Deutschen Verein für Internationales Seerecht 新聞コメント News Comment Will Naomi Osaka Pick Japanese Citizenship or American? Her Deadline to Choose Is Looming, in: The New York Times (International Version), April 6, 2019, Saturday = Momentous Choice Looms for Young Tennis Star, in: The New York Times (NY Version), April 7, 2019, Sunday What does Japan's Nationality Act really mean for its dual citizens?, in: The Japan Times, September 20, 2018, Thursday Clear answers prove elusive for dual nationals, in: The Japan Times, April 19, 2018, Thursday Japan lacking on international adoption, Nation needs to ratify Hague convention to protect children, in: The Daily Yomiuri (Tokyo), July 17, 2009 Friday Balancing enforcement; Caution required in preventing fraud under Nationality Law, in: The Daily Yomiuri (Tokyo), January 14, 2009 Wednesday DNA center of nationality debate, in: The Japan Times, December 2, 2008, Tuesday Nationality Law tweak lacks DNA test: critics, in: The Japan Times, November 27, 2008, Thursday Citizenship for kids still tall order, in: The Japan Times, November 5, 2008, Wednesday Currents; 'Japanese' kids speak out over identity battle, in: The Daily Yomiuri (Tokyo), October 2, 2005 Sunday Govt to probe kids' adoptions overseas, in: The Daily Yomiuri (Tokyo), September 20, 2004 Monday Society has need for a '3rd category', in: The Daily Yomiuri (Tokyo), August 25, 1999, Wednesday 欧文TOPに戻る Return to the top of publications in Euopean languages 著作一覧TOPに戻る Return to the top of publications ---------------------------------------------------- Copyright (c) 2009 Prof. Dr. Yasuhiro Okuda　All Rights Reserved