国際家族法法令集に戻る Return to International Family Laws 人事訴訟手続法明治３１年６月２１日法律第１３号 改正昭和５１年６月１５日法律第６６号 改正平成元年１２月２２日法律第９１号 改正平成８年６月２６日法律第１１０号 改正平成１１年１２月８日法律第１５１号 廃止平成１５年７月１６日法律第１０９号 目次 第１章 婚姻事件及ヒ養子縁組事件ニ関スル手続（第１条－第26条） 第２章 親子関係事件ニ関スル手続（第27条－第32条） 第３章 雑 則（第33条） 第１章 婚姻事件及ヒ養子縁組事件ニ関スル手続 第１条 婚姻ノ無効若クハ取消、離婚又ハ其取消ノ訴ハ夫婦ガ共通ノ住所ヲ有スルトキハ其住所地、夫婦ガ最後ノ共通ノ住所ヲ有シタル地ノ地方裁判所ノ管轄区域内ニ夫又ハ妻ガ住所ヲ有スルトキハ其住所地、其管轄区域内ニ夫婦ガ住所ヲ有セザルトキ及ビ夫婦ガ共通ノ住所ヲ有シタルコトナキトキハ夫又ハ妻ガ普通裁判籍ヲ有スル地又ハ其死亡ノ時ニ之ヲ有シタル地ノ地方裁判所ノ管轄ニ専属ス但縁組事件ニ附帯シテ婚姻ノ取消、離婚又ハ其取消ノ請求ヲ為ス場合ハ此限ニ在ラス ２ 前項ノ普通裁判籍ハ日本ニ住所ナキトキ又ハ日本ノ住所ノ知レサルトキハ居所ニ依リ居所ナキトキ又ハ居所ノ知レサルトキハ最後ノ住所ニ依リテ定マル ３ 前２項ノ規定ニ依リ管轄裁判所ガ定マラサルトキハ第１項ノ訴ハ最高裁判所ノ指定シタル地ノ地方裁判所ノ管轄ニ専属ス 第１条ノ２ 裁判所ハ其管轄ニ属スル婚姻事件ニ付キ当事者及ビ尋問ヲ受クベキ証人ノ住所其他ノ事情ヲ考慮シテ著シキ遅滞ヲ避ケ又ハ当事者間ノ衝平ヲ図ル為メ必要アリト認ムルトキハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其事件ヲ他ノ管轄裁判所ニ移送スルコトヲ得 第２条 夫婦ノ一方カ提起スル婚姻ノ無効又ハ取消ノ訴ニ於テハ其配偶者ヲ以テ相手方トス ２ 第三者カ提起スル前項ノ訴ニ於テハ夫婦ヲ以テ相手方トシ夫婦ノ一方カ死亡シタル後ハ其生存者ヲ以テ相手方トス ３ 前二項ノ規定ニ依リテ相手方トスヘキ者カ死亡シタル後ハ検察官ヲ以テ相手方トス ４ 検察官カ当事者ト為リタル後相手方カ死亡シタルトキハ本案ノ訴訟手続受継ノ為メ裁判所ハ弁護士ヲ承継人トシテ選定スルコトヲ要ス ５ 前項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ弁護士ニ報酬ヲ与ヘシムルコトヲ得其額ハ裁判所ノ意見ヲ以テ之ヲ定ムヘシ ６ 第１項及ヒ前３項ノ規定ハ離婚ノ取消ノ訴ニ之ヲ準用ス 第３条 訴訟行為ニ付キ能力ノ制限ヲ受ケタル者カ婚姻ノ無効若クハ取消、離婚又ハ其取消ニ関スル訴訟行為ヲ為スニハ其法定代理人保佐人又ハ補助人ノ同意ヲ得ルコトヲ要セス ２ 訴訟行為ニ付キ能力ノ制限ヲ受ケタル者カ前項ノ訴訟行為ヲ為サントスルトキハ受訴裁判所ノ裁判長ハ申立ニ因リ弁護士ヲ訴訟代理人ニ選任スルコトヲ要ス ３ 訴訟行為ニ付キ能力ノ制限ヲ受ケタル者カ前項ノ申立ヲ為ササルトキト雖モ受訴裁判所ノ裁判長ハ弁護士ヲ訴訟代理人ニ選任スヘキ旨ヲ命シ又ハ職権ヲ以テ其選任ヲ為スコト得 ４ 前条第５項ノ規定ハ受訴裁判所ノ裁判長カ弁護士ヲ訴訟代理人ニ選任シタル場合ニ之ヲ準用ス 第４条 夫婦ノ一方カ成年被後見人ナルトキハ成年後見人ハ成年被後見人ノ為メ離婚ニ付キ訴ヘ又ハ訴ヘラルルコトヲ得 ２ 前項ノ規定ハ成年後見人ガ成年被後見人ノ配偶者ナルトキハ之ヲ適用セス此場合ニ於テハ成年後見監督人ハ成年被後見人ノ為メ離婚ニ付キ訴ヘ又ハ訴ヘラルルコトヲ得 第５条 婚姻事件ニ付テハ検察官ハ弁論ニ立会ヒテ意見ヲ述フルコトヲ要ス ２ 検察官ハ受命裁判官又ハ受託裁判官ノ審問ニ立会ヒテ意見ヲ述フルコトヲ得 ３ 事件及ヒ期日ハ検察官ニ之ヲ通知シ検察官カ立会ヒタル場合ニ於テハ其氏名及ヒ申立ヲ調書ニ記載スヘシ 第６条 検察官ハ当事者ト為ラサルトキト雖モ婚姻ヲ維持スル為メ事実及ヒ証拠方法ヲ提出スルコトヲ得 第７条 婚姻ノ無効ノ訴、其取消ノ訴、離婚ノ訴及ヒ其取消ノ訴ハ之ヲ併合シ又ハ反訴トシテ之ヲ提起スルコトヲ得 ２ 他ノ訴ハ之ヲ前項ノ訴ニ併合シ又ハ其反訴トシテ提起スルコトヲ得ス 但訴ノ原因タル事実ニ因リテ生シタル損害賠償ノ請求及ヒ婚姻事件ニ附帯シテ為ス縁組ノ取消、離縁又ハ其取消ノ請求ハ此限ニ在ラス 第８条 婚姻事件ニ付テハ第一審又ハ控訴審ニ於ケル弁論ノ終結ニ至ルマテ訴若クハ其事由ヲ変更シ、之ヲ併合シ又ハ反訴ヲ提起スルコトヲ得 第９条 婚姻ノ無効若クハ取消、離婚又ハ其取消ノ訴ニ付キ棄却ノ言渡ヲ受ケタル原告ハ訴若クハ其事由ノ変更又ハ併合ニ依リ主張スルコトヲ得ヘカリン事実ニ基キテ独立ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ス ２ 被告ハ反訴ノ事由トシテ主張スルコトヲ得ヘカリシ事実ニ基キテ独立ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ス 第10条 民事訴訟法（平成８年法律第109号）第157条、第159条第１項、第224条及ビ第244条ノ規定ハ婚姻事件ニ之ヲ適用セス 同法第266条及ビ第267条中請求ノ認諾ニ関スル規定亦同シ ２ 裁判上ノ自白ニ関スル法則ハ婚姻事件ニ之ヲ適用セス 第11条 婚姻事件ノ被告カ第一審ニ於ケル最初ノ弁論ノ期日ニ出頭セサルトキハ更ニ其期日ヲ定ムルコトヲ要ス 但被告カ公示送達ニ依リテ呼出ヲ受ケタル場合ハ此限ニ在ラス ２ 前項ノ規定ハ反訴ノ被告ニ之ヲ適用ス 第12条 裁判所ハ婚姻事件ニ付キ当事者ニ自身出頭ヲ命シ当事者又ハ検察官カ提出シタル事実ニ付キ訊問ヲ為スコトヲ得 ２ 出頭セサル当事者ニハ出頭セサル証人ニ関スル民事訴訟法ノ規定ヲ準用ス 第13条 和諧ノ調フヘキ見込アルトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ１回ニ限リ１年ヲ超エサル期間離婚ノ訴ニ関スル手続ヲ中止スルコトヲ得 第14条 裁判所ハ婚姻ヲ維持スル為メ職権ヲ以テ証拠調ヲ為シ且当事者カ提出セサル事実ヲ斟酌スルコトヲ得 但其事実及ヒ証拠調ノ結果ニ付キ当事者ヲ訊問スヘシ 第15条 夫婦ノ一方カ提起スル婚姻ノ取消又ハ離婚ノ訴ニ於テハ裁判所ハ申立ニ依リ子ノ監護ヲ為スヘキ者其他子ノ監護ニ付キ必要ナル事項ヲ定メ又ハ当事者ノ一方ヲシテ他ノ一方ニ対シ財産ノ分与ヲ為サシムルコトヲ得 ２ 前項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ当事者ニ対シ子ノ引渡、金銭ノ支払、物ノ引渡其他ノ給付ヲ命スルコトヲ得 ３ 前二項ノ規定ニ依ル裁判ハ判決主文ニ掲ケテ之ヲ為スヘシ ４ 前項ノ規定ハ家庭裁判所カ子ノ監護ヲ為スヘキ者ヲ変更シ其他子ノ監護ニ付キ相当ノ処分ヲ為スコトヲ妨ケス ５ 前三項ノ規定ハ婚姻ノ取消又ハ離婚ノ訴ニ於テ裁判所カ父母ノ一方ヲ親権者ト定ムル場合ニ之ヲ準用ス 第16条 子ノ監護其他ノ仮処分ニ付テハ仮ノ地位ヲ定ムル仮処分ニ関スル民事保全法（平成元年法律第91号）ノ規定ヲ準用ス 第17条 検察官カ敗訴シタル場合ニ於テハ訴訟費用ハ国庫ノ負担トス 第18条 婚姻ノ無効若クハ取消、離婚又ハ其取消ノ訴ニ付キ言渡シタル判決ハ第三者ニ対シテモ其効力ヲ有ス ２ 民法第732条ノ規定ニ違反シタルコトヲ理由トシテ婚姻ノ取消ヲ請求シタル場合ニ於テ其訴ヲ棄却シタル判決ハ当事者ノ前配偶者ニ対シテハ其者カ訴訟ニ参加シタルトキニ限リ其効力ヲ有ス 第19条 検察官カ提起スルコトヲ得ル婚姻事件ノ訴ニ限リ後四条ノ規定ヲ適用ス 第20条 検察官カ訴ヲ提起スルトキハ夫婦ヲ以テ相手方トス 第21条 訴ノ変更若クハ併合又ハ反訴ノ提起ハ検察官カ提起スルコトヲ得ル訴ナルトキニ限リ之ヲ為スコトヲ得 ２ 訴ノ事由ノ変更又ハ併合ハ検察官カ提出スルコトヲ得ル事由ナルトキニ限リ之ヲ為スコトヲ得 第22条 検察官ハ他ノ者カ訴ヲ提起シタル場合ニ於テモ申立ヲ為シテ訴訟手続ヲ追行シ又ハ上訴ヲ為スコトヲ得但夫婦ノ一方カ死亡シタル後ハ此限ニ在ラス 第23条 検察官カ上訴ヲ為ストキハ前審ノ当事者ノ全員ヲ以テ相手方トス ２ 当事者ノ一人カ上訴ヲ為ストキハ前審ノ他ノ当事者及ヒ当事者タリシ検察官ヲ以テ相手方トス 第24条 養子縁組ノ無効若クハ取消、離縁又ハ其取消ヲ目的トスル訴ハ養親カ普通裁判籍ヲ有スル地又ハ其死亡ノ時ニ之ヲ有シタル地ノ地方裁判所ノ管轄ニ専属ス 但婚姻事件ニ附帯シテ縁組ノ取消、離縁又ハ其取消ノ請求ヲ為ス場合ハ此限ニ在ラス 第25条 第４条ノ規定ハ離縁ノ訴ニ之ヲ準用ス 第26条 第１条第２項、第３項、第１条ノ２、第２条、第３条、第５条乃至第14条及ヒ第16条乃至第18条ノ規定ハ養子縁組事件ニ之ヲ準用ス 第２章 親子関係事件ニ関スル手続 第27条 子ノ否認、認知、其認知ノ無効若クハ取消又ハ民法第773条ノ規定ニ依リ父ヲ定ムルコトヲ目的トスル訴ハ子カ普通裁判籍ヲ有スル地又ハ其死亡ノ時ニ之ヲ有シタル地ノ地方裁判所ノ管轄ニ専属ス 第28条 夫カ成年被後見人ナルトキハ其成年後見人ハ否認ノ訴ヲ提起スルコトヲ得 ２ 第４条第２項ノ規定ハ子ノ否認ノ訴ニ之ヲ準用ス 第29条 夫カ子ノ出生前又ハ否認ノ訴ヲ提起セスシテ民法第777条ノ期間内ニ死亡シタルトキハ其子ノ為メニ相続権ヲ害セラルヘキ者其他夫ノ３親等内ノ血族ニ限リ否認ノ訴ヲ提起スルコトヲ得 ２ 前項ノ場合ニ於テハ否認ノ訴ハ夫ノ死亡ノ日ヨリ１年内ニ之ヲ提起スルコトヲ要ス ３ 夫カ否認ノ訴ヲ提起シタル後死亡シタルトキハ第１項ニ掲ケタル者ニ於テ訴訟手続ヲ受継クコトヲ得 第29条ノ２ 子ノ認知ノ訴ニ於テハ父又ハ母ヲ以テ相手方トス 第30条 父ヲ定ムルコトヲ目的トスル訴ハ子、母、母ノ配偶者又ハ其前配偶者ヨリ之ヲ提起スルコトヲ得 ２ 母ノ配偶者及ヒ其前配偶者ハ互ニ其相手方ト為ル ３ 子又ハ母カ提起スル第１項ノ訴ニ於テハ母ノ配偶者及ヒ其前配偶者ヲ以テ相手方トシ其１人カ死亡シタル後ハ其生存者ヲ以テ相手方トス 第31条 検祭官ハ本章ニ掲ケタル訴ニ付キ事実及ビ証拠方法ヲ提出スルコトヲ得 ２ 裁判所ハ職権ヲ以テ証拠調ヲ為シ且当事者カ提出セサル事実ヲ斟酌スルコトヲ得 但其事項及ヒ証拠調ノ結果ニ付キ当事者ヲ訊問スヘシ 第32条 第１条第２項、第３項、第３条、第５条、第７条第２項、第10条乃至第12条及ヒ第16条乃至第18条ノ規定ハ本章ニ掲ケタル訴ニ之ヲ準用ス ２ 第２条第３項ノ規定ハ子ノ認知ノ訴ニ之ヲ準用ス ３ 第７条第１項、第８条及ヒ第９条ノ規定ハ子ノ認知ノ無効ノ訴及ヒ其取消ノ訴ニ之ヲ準用ス ４ 第２条第３項乃至第５項ノ規定ハ第30条第２項及ヒ第３項ノ場合ニ之ヲ準用ス 第３章 雑 則 第33条 裁判所ハ父カ死亡シタル後ニ子ノ認知ノ訴ノ提起アリタル場合ニ於ケル其相続人タル子其他ノ訴訟ノ結果ニ因リテ相続権ヲ害セラルベキ者ニシテ相当ト認メラルルモノトシテ最高裁判所規則ノ定ムルモのニ訴訟ガ係属シタルコトヲ通知スルモノトス 但訴訟記録上其方ノ氏名及ビ住所又ハ居所ガ判明シタル場合ニ限ル ---------------------------------------------------- Copyright (c) 2009 Prof. Dr. Yasuhiro Okuda All Rights Reserved |
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