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ホームに戻る Return to Home 国際家族法法令集Collection of International Family Laws＊便宜上、国内家族法や入管法などの関連法令も掲載します。 以下の各項目をクリックすれば、該当箇所にジャンプします。 〔条約〕〔法令〕〔入管法令〕 Please click [Conventions] [Laws and Rules][Immigration Laws and Rules] 〔条約〕 [International Conventions] ハーグ国際私法条約 その他日本加盟条約 日本未加盟条約 ハーグ国際私法条約 ハーグ国際私法条約締約国リスト（英文） Status of signatures and ratifications of the Hague Conventions https://www.hcch.net/en/instruments/status-charts ＊1ページ目が構成国（会議の常時参加国）、2ページ目が非構成国（特定の条約だけの参加国）のリストとなっています。とくに送達条約や民訴条約による司法共助の可否を知るためには、相手国が締約国になっているかどうかを知る必要があります。 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約 http://www.pilaj.jp/text/yuigon_j.html Convention on the Conflicts of Laws Relating to the Form of Testamentary Dispositions http://www.hcch.net/index_en.php?act=conventions.text&cid=40 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction http://www.hcch.net/index_en.php?act=conventions.text&cid=24 外務省サイトLink ＊様々な網羅的に掲載されているので便利です。 対応弁護士紹介制度（日弁連） http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/hague.html 子に対する扶養義務の準拠法に関する条約 http://www.pilaj.jp/text/kofuyou.html Convention on the law applicable to maintenance obligations towards children http://www.hcch.net/index_en.php?act=conventions.text&cid=37 送達条約＝民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約 http://www.pilaj.jp/text/soutatsu.html Convention on the Service Abroad of Judicial and Extrajudicial Documents in Civil or Commercial Matters http://www.hcch.net/index_en.php?act=conventions.text&cid=17 認証不要条約＝外国公文書の認証を不要とする条約 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S45-0207.pdf 扶養義務の準拠法に関する条約 http://www.pilaj.jp/text/fuyo_j.html Convention on the Law Applicable to Maintenance Obligations http://www.hcch.net/index_en.php?act=conventions.text&cid=86 民訴条約＝民事訴訟手続に関する条約 http://www.pilaj.jp/text/minso.html Convention on Civil Procedure http://www.hcch.net/index_en.php?act=conventions.text&cid=33 その他日本加盟条約 外交関係に関するウィーン条約（1961年） https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/diplomat.htm 戸籍上の職務に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S38(1)-089.pdf 在日韓国人の法的地位協定＝日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.TIJ.html サンフランシスコ講和条約＝日本国との平和条約（1951年署名、1952年発効） https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/peace.htm Peace Treaty with Japan http://www.taiwandocuments.org/sanfrancisco01.htm 児童の権利に関する条約（1989年） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html Convention on the Rights of the Child https://www.ohchr.org/en/instruments-mechanisms/instruments/convention-rights-child 下関条約（清国との講和条約、1895年） リンク 自由権規約＝市民的及び政治的権利に関する国際規約（1966年） http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/iccpr.htm 女性差別撤廃条約＝女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（抄）（1979年） http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/cedaw.htm 人種差別撤廃条約＝あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html 世界人権宣言（1948年） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_002.html 難民議定書＝難民の地位に関する議定書（1967年） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S57-0047.pdf http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/refugee-prot.htm Protocol Relationg to the Status of Refugees, 1967 http://www.unhcr.org/protect/PROTECTION/3b66c2aa10.pdf 難民条約＝難民の地位に関する条約（1951年） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S57-0001_1.pdf http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/refugee.htm Convention Relating to the Status of Refugees, 1951 http://www.unhcr.org/protect/PROTECTION/3b66c2aa10.pdf 日英領事条約＝日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の領事条約（1965年） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-497_1.pdf 日華平和条約＝日本国と中華民国との間の平和条約（1952年） http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19520428.T1J.html 日米地位協定＝日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（1960年） http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index.html 日米領事条約＝日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約（1964年） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S39-695_1.pdf 領事関係に関するウィーン条約 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19630424.T1J.html Vienna Convention on Consular Relations http://untreaty.un.org/ilc/texts/instruments/english/conventions/9_2_1963.pdf 日本未加盟条約 欧州国籍条約（1997年） European Convention on Nationality, 1997 https://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/rms/090000168007f2c8 https://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/treaty/166 日本語訳と解説：奥田安弘編訳『国際私法・国籍法・家族法資料集―外国の立法と条約』 中央大学出版部、2006年 欧州連合運営条約（2007年） Treaty on the Functioning of the European Union, 2007 リンク Article 20 リンク ＊加盟国の国籍を有する者をEU市民としますが、EU市民権は追加的に付与されるものであり、加盟国の国籍に代わるものではありません。 国籍法抵触条約（1930年） Convention on Certain Questions Relating to the Conflict of Nationality Law, 1930 http://www.refworld.org/docid/3ae6b3b00.html https://treaties.un.org/Pages/LONViewDetails.aspx?src=LON&id=516&chapter=30&clang=_en 重国籍減少条約（1963年） Convention on the Reduction of Cases of Multiple Nationality and on Military Obligations in Cases of Multiple Nationality, 1963 https://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/rms/090000168006b659 https://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/treaty/043 第二改正議定書（1993年） Second Protocol amending the Convention, 1993 https://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/rms/090000168007bf4c https://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/treaty/149 マーストリヒト条約＝欧州連合条約（1992年） 右近健男「マーストリヒト条約及びローマ条約仮訳(1)～（4完）」 http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/handle/10466/2444 http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/handle/10466/2450 http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/handle/10466/2276 http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/handle/10466/2282 無国籍の減少に関する条約（1961年） Convention on the Reduction of Statelessness, 1961 http://www.ohchr.org/Documents/ProfessionalInterest/statelessness.pdf 締約国一覧 Status of the Convention Link モンテビデオ条約＝国家の権利義務に関するモンテビデオ条約（1933年） Convention on Rights and Duties of States, 1933 http://avalon.law.yale.edu/20th_century/intam03.asp 条約TOPに戻る 法令集TOPに戻る 〔法令〕 [Laws and Rules] 日本法令索引（国会図書館） http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp ＊廃止法令、法案など、あらゆる情報の検索ができます。 遺言の方式の準拠法に関する法律 電子政府 Law on the Applicable Law of the Form of Testamentary Dispositions *This law incorporated the Convention on the Conflicts of Laws Relating to the Form of Testamentary Dispositions. Please click here. 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 電子政府 外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律 電子政府 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 電子政府 夫婦財産契約登記規則 電子政府 外務公務員法 電子政府 家事事件手続法 電子政府 同規則 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H241212kajiki.pdf English Translation of Law LINK （旧）家事審判法 https://www.ron.gr.jp/law/law/kajisinp.htm 同規則 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/120403Kashinki.pdf 家族関係登録法（韓国） 原文 日本語訳 同規則 原文 行政情報保護法＝行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 電子政府 同施行令 電子政府 行政事件訴訟法 電子政府 行政手続法 電子政府 共通法 リンク ＊戦前は、日本の領土が内地と外地（朝鮮、台湾など）に分かれていたので、これらの地域の間の法抵触を規律するために制定されました。戦後、わが国は、これらの外地に相当する領土を放棄しましたが、共通法を廃止する法律は制定されなかったので、今でも形式的には、現行法です。 憲法＝日本国憲法 電子政府 後見登記等に関する法律 電子政府 後見登記等に関する省令 電子政府 公職選挙法 電子政府 同施行令 電子政府 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 電子政府 法務省の概要説明 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00148.html 国籍法 電子政府 Nationality Law http://www.moj.go.jp/ENGLISH/information/tnl-01.html 同施行規則 電子政府 旧国籍法（明治32年3月16日法律第66号、昭和25年7月1日廃止） 原文 外国人民ト婚姻差許条規（明治6年太政官布告第103号） http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787953/141 戸籍法 電子政府 同施行規則 電子政府 同附録（届出の書式一覧） リンク 大正３年戸籍法 リンク 改正戸籍法（振り仮名2025年5月26日施行） 新着 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年6月9日法律第48号） https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/21120230609048.htm https://www.sn-hoki.co.jp/data/pickup_hourei/onct/KOSEKI-HOU20240913-284.html ＊戸籍の氏名に振り仮名を付ける旨の改正は、上記の法律によるものです。後者は、戸籍法部分の新旧対照表です。 法務省リーフレット https://www.moj.go.jp/content/001413974.pdf 市町村からの要望 中核市市長会： https://www.chuukakushi.gr.jp/docs/2024102300026/file_contents/01.pdf 指定都市市長会：リンク メディア報道 https://www.sankei.com/article/20230602-RLHLZZSEGBO3RDHOA33UFB37NE/ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA098390Z00C24A9000000/ https://www.47news.jp/11740444.html 法務大臣閣議後記者会見 https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00557.html ＊上記によれば、市町村の関心は、自分たちの仕事の増加に対する不満やシステム改修経費などの予算要求などに集中していますが、私たち国民にとっては、これは由々しき事態です。法務大臣の閣議後記者会見は、まるで問題がないかのように述べています。市町村は、自分たちの負担のことしか考えていません。メディアの関心も低いようです。 ①各市町村が個々人に通知をし、1年以内に届出がなければ、通知どおりに振り仮名が付けられるそうです。しかし、氏だけでも難解な例が幾らでもあり、名に至っては、最近のブームで通常とは異なる読み方をさせる例が多数あります。本籍地の市町村は、どのようにして氏名の振り仮名を決めるのでしょうか？ ②通知は、本籍地の市町村から、戸籍と連動する住民票上の住所になされると思いますが、「自分は通知を受け取っていない」という苦情には応じないようです。しかし、国内に住民票を残したまま、海外赴任に出ている人は多数いて、なかには住民票の転出届や転入届をしていない人も多数いるでしょう。それにもかかわらず、1年以内に届出をしなければ、市町村が勝手に決めた振り仮名が戸籍に記載され、公証力を有することになります。氏名は、各人のアイデンティティに関わることであり、そんないい加減なことで決められてよいのでしょうか？ ③戸籍は、通常、氏を同じくする夫婦と子で編製されています。しかし、子が結婚したら、親の戸籍から出て、新戸籍を編製します。配偶者や子がいない場合は、相続人の範囲は、それよりも広い範囲で、夫婦の親や兄弟姉妹にも及ぶ可能性があります。それらの人は、戸籍が別であり、他の市町村に本籍があることも多いでしょう。そのような親族間で氏の振り仮名が異なる場合に、戸籍の役割は十分に果たせるのでしょうか？ ④現在、出生届などに振り仮名（よみかた）を書く際には、平仮名ですが、戸籍法改正後の振り仮名は、カタカナだそうです（産経新聞、日経新聞）。実は、戸籍上の氏名に振り仮名を付けるのは、マイナンバーカードの氏名に振り仮名を付けるためのようですが、本末転倒の感があります。 マイナンバーカードに「フリガナ」 '23年法改正へ https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1459803.html 2025年5月施行「戸籍振り仮名の法制化」その背景と自治体の対応とは？ https://www.atena.co.jp/column/5 住民基本台帳等事務システムに登録している氏名のふりがなについて https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000340530.html 最後のサイトに興味深いことが書かれていますが、詳細は割愛します。どうもこれが事の発端のようです。 児童福祉法 電子政府 同施行規則 電子政府 昭和26年11月5日「児童福祉法の解釈について回答」児企第65号 リンク ＊養子縁組あっせんも児童福祉法上の営利あっせんの禁止に抵触し得る。 昭和62年10月31日「里親等家庭養育の運営について」発児第138号 リンク 昭和62年10月31日「里親等家庭養育運営要綱の実施について」児発第901号 リンク 昭和62年10月31日「養子縁組あつせん事業の指導について」児発第902号 リンク 平成11年4月30日「『児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について』 通知の施行について」児発第416号 最終改正・平成28年9月5日雇児発0905第1号 リンク 平成14年9月5日「養子制度等の運用について」雇児発第0905004号 一部改正・平成21年3月31日雇児発第0331016号 リンク 平成14年9月5日「里親の認定等に関する省令」厚生労働省令第l15号 リンク 平成14年9月5日「里親制度の運営について」雇児発第0905002号 最終改正・平成23年3月30日雇児発0330第8号 リンク 平成23年7月27日「妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等 の整備について」雇児総発・雇児福発・雇児母発0727第1号 リンク１ リンク２ 平成26年5月1日「養子縁組あっせん事業の指導について」雇児発0501第3号 リンク 平成26年5月1日「養子縁組あっせん事業を行う者が養子の養育を希望する者等 から受け取る金品に係る指導等について」雇児福発0501第5号 リンク 社会福祉法 電子政府 出生証明書の様式等を定める省令 電子政府 人事訴訟法 電子政府 同規則 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H241212jinsoki.pdf 人事訴訟手続法（平成15年廃止） 原文 English Translation of Law LINK 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 電子政府 ＊23条の2第2項に家事事件手続法241条の事件が規定されています。 人身保護法 電子政府 生活保護法 電子政府 ＊30条3項および77条2項に家事事件手続法240条の事件が規定されています。 生殖補助医療法＝生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律 電子政府 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 電子政府 中国残留邦人支援法＝中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 電子政府 同施行規則 電子政府 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 電子政府 ＊8条1項に家事事件手続法243条の事件が規定されています。 通則法＝法の適用に関する通則法 電子政府 Act on the General Rules of Application of Laws (Conflict of Laws Act) http://www.zjapanr.de/index.php/zjapanr/issue/view/27 http://blog.hawaii.edu/aplpj/files/2011/11/APLPJ_08.1_anderson.pdf 日本国憲法 電子政府 任意後見契約に関する法律 電子政府 破産法 電子政府 ＊61条1項および238条2項に家事事件手続法242条の事件が規定されています。 非訟事件手続法（平成23年法律第51号） 電子政府 ＊旧法（明治31年法律第14号）は、新法の施行に伴い、「外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律」となりました。 同規則 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/hisyoukisoku.pdf 改正前の非訟事件手続法（明治31年法律第14号） http://www.ron.gr.jp/law/law/hishou.htm 不動産登記法 電子政府 不動産登記規則 電子政府 不動産登記令 電子政府 扶養義務の準拠法に関する法律 電子政府 Law on the applicable law of maintenance obligations *This law incorporated the Convention on the Law Applicable to Maintenance Obligations. Please click here. 法例（通則法による改正前のもの） 原文 法例改正要綱試案（婚姻の部）（昭和36年） 原文 法例改正要綱試案（親子の部）（昭和47年） 原文 旧法例（明治23年法律第97号・未施行） 原文 Horei, Act on the Application of Laws (Conflict of Law Act before amendment of 2006) http://blog.hawaii.edu/aplpj/files/2011/11/APLPJ_03.1_okuda.pdf 未帰還者特別措置法＝未帰還者に関する特別措置法 電子政府 民事執行法 電子政府 English Translation LINK 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 電子政府 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/tokureikisoku.pdf 民事訴訟法 電子政府 同規則 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/301003-3.pdf 平成8年改正前条文 http://nomenclator.la.coocan.jp/ip/j/minso/h040501j.htm English Translation of Law LINK 民事訴訟法施行条例（明治23年法律第50号） https://law-platform.jp/refs/jp_123a0050 リンク 婚姻事件養子縁組事件及ヒ禁治産事件ニ關スル訴訟規則（明治23年法律第104号） リンク 民事保全法 電子政府 民法 電子政府 Civil Code, Parts IV, V (Relatives, Inheritance) http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data/CC4_2.pdf 民法の一部を改正する法律（共同親権） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00348.html 民法の一部を改正する法律（嫡出推定制度の見直し等） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html 民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて（平成28年6月3日法務省民事局） http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00059.html 養子縁組あっせん法 ＝民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 電子政府 養子縁組あっせん法施行令 ＝民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令 電子政府 養子縁組あっせん法施行規則 ＝民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則 電子政府 養子縁組あっせん業務指針 ＝民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うための指針 厚労省 養親希望者研修告示 ＝民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則第十二条の厚生労働大臣が定める基準 厚労省 法令TOPに戻る 法令集TOPに戻る 〔入管法令〕 [Immigration Laws and Rules] （旧）外国人登録法 原文 ＊在留カードを導入する改正入管法の施行により廃止（平成24年7月9日） 外務省設置法 電子政府 漢字告示＝在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成23年法務省告示第582号） 全文 要旨 基準省令＝出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令 電子政府 行政不服審査法（平成26年法律第68号、平成28年4月1日施行） 電子政府 関係法令条文（総務省） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/ 難民審査参与員制度の改正点については、 http://www.moj.go.jp/content/001179862.pdf 住基法＝住民基本台帳法 電子政府 同施行令 電子政府 上陸申請特例法＝出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の 上陸申請の特例に関する法律 電子政府 同施行令 電子政府 上陸審判規程 リンク 総合法律支援法 電子政府 ＊30条1項2号に在留資格要件が規定されています。 中国残留邦人支援法＝中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 電子政府 同施行規則 電子政府 定住者告示＝出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成２年法務省告示第132号） http://www.moj.go.jp/isa/laws/nyukan_hourei_h07-01-01.html 特定活動告示＝出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第131号） http://www.moj.go.jp/isa/laws/nyukan_hourei_h02.html 入管特例法＝日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 電子政府 同施行規則 電子政府 同施行令 電子政府 入管法＝出入国管理及び難民認定法 電子政府 Immigration Control and Refugee Recognition Act http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data/icrra.pdf 入管法施行規則＝出入国管理及び難民認定法施行規則 電子政府 Ordinance for Enforcement of the Immigration Control and Refugee Recognition Act http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data/OEICRRA.pdf 入管法施行令＝出入国管理及び難民認定法施行令 電子政府 売春防止法 電子政府 被収容者処遇規則 電子政府 ポツダム宣言措置法＝ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律 http://www.moj.go.jp/content/000009476.pdf 領海及び接続水域に関する法律 電子政府 旅券法 電子政府 同施行規則 電子政府 入管法令TOPに戻る 法令集TOPに戻る ---------------------------------------------------- Copyright (c) 2009 Prof. Dr. Yasuhiro Okuda All Rights Reserved . |
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