国際家族法法令集に戻る Return to International Family Laws (旧)国籍法 明治32年3月16日法律第66号(明治32年4月1日施行) 改正 大正5年3月16日法律第27号(大正5年8月1日施行) 改正 大正13年7月22日法律第19号(大正13年12月1日施行) 改正 昭和22年12月17日法律第195号(昭和23年2月15日施行) 「主務大臣」を「法務総裁」に改める。 改正 昭和22年12月26日法律第239号(昭和23年1月1日施行) 「内務大臣」を「主務大臣」に改める。 廃止 昭和25年5月4日法律第147号(昭和25年7月1日施行) 第1条 子ハ出生ノ時其父カ日本人ナルトキハ之ヲ日本人トス其出生前ニ死亡シタル父カ死亡ノ時日本人ナリシトキ亦同シ 第2条 父カ子ノ出生前ニ離婚又ハ離縁ニ因リテ日本ノ国籍ヲ失ヒタルトキハ前条ノ規定ハ懐胎ノ始ニ遡リテ之ヲ適用ス 前項ノ規定ハ父母カ共ニ其ノ家ヲ去リタル場合ニハ之ヲ適用セス但母カ子ノ出生前ニ復籍ヲ為シタルトキハ此限ニ在ラス 第3条 父カ知レサル場合又ハ国籍ヲ有セサル場合ニ於テ母カ日本人ナルトキハ其子ハ之ヲ日本人トス 第4条 日本ニ於テ生マレタル子ノ父母カ共ニ知レサルトキ又ハ国籍ヲ有セサルトキハ其子ハ之ヲ日本人トス 第5条 外国人ハ左ノ場合ニ於テ日本ノ国籍ヲ取得ス 1 日本人ノ妻ト為リタルトキ 2 日本人ノ入夫ト為リタルトキ 3 日本人タル父又ハ母ニ依リテ認知セラレタルトキ 4 日本人ノ養子ト為リタルトキ 5 帰化ヲ為シタルトキ 第6条 外国人カ認知ニ因リテ日本ノ国籍ヲ取得スルニハ左ノ条件ヲ具備スルコトヲ要ス 1 本国法ニ依リテ未成年者タルコト 2 外国人ノ妻ニ非サルコト 3 父母ノ中先ツ認知ヲ為シタル者カ日本人ナルコト 4 父母カ同時ニ認知ヲ為シタルトキハ父カ日本人ナルコト 第7条 外国人ハ法務総裁ノ許可ヲ得テ帰化ヲ為スコトヲ得 法務総裁ハ左ノ条件ヲ具備スル者ニ非サレハ其帰化ヲ許可スルコトヲ得ス 1 引続キ五年以上日本ニ住所ヲ有スルコト 2 満二十年以上ニシテ本国法ニ依リ能力ヲ有スルコト 3 品行端正ナルコト 4 独立ノ生計ヲ営ムニ足ルヘキ資産又ハ技能アルコト 5 国籍ヲ有セス又ハ日本ノ国籍ノ取得ニ因リテ其国籍ヲ失フヘキコト 第8条 外国人ノ妻ハ其夫ト共ニスルニ非サレハ帰化ヲ為スコトヲ得ス 第9条 左ニ掲ケタル外国人カ現ニ日本ニ住所ヲ有スルトキハ第七条第二項第一号ノ条件ヲ具備セサルトキト雖モ帰化ヲ為スコトヲ得 1 父又ハ母ノ日本人タリシ者 2 妻ノ日本人タリシ者 3 日本ニ於テ生マレタル者 4 引続キ十年以上日本ニ居所ヲ有スル者 前項第一号乃至第三号ニ掲ケタル者ハ引続キ三年以上日本ニ居所ヲ有スルニ非サレハ帰化ヲ為スコトヲ得ス但第三号ニ掲ケタル者ノ父又ハ母カ日本ニ於テ生マレタル者ナルトキハ此限ニ在ラス 第10条 外国人ノ父又ハ母カ日本人ナル場合ニ於テ其外国人カ現ニ日本ニ住所ヲ有スルトキハ第七条第二項第一号、第二号及ヒ第四号ノ条件ヲ具備セサルトキト雖モ帰化ヲ為スコトヲ得 第11条 日本ニ特別ノ功労アル外国人ハ第7条第2項ノ規定ニ拘ハラス法務総裁勅裁ヲ経テ其帰化ヲ許可スルコトヲ得 第12条 帰化ハ之ヲ官報ニ告示スルコトヲ要ス 帰化ハ其告示アリタル後ニ非サレハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス 第13条 日本ノ国籍ヲ取得スル者ノ妻ハ夫ト共ニ日本ノ国籍ヲ取得ス 前項ノ規定ハ妻ノ本国法ニ反対ノ規定アルトキハ之ヲ適用セス 第14条 日本ノ国籍ヲ取得シタル者ノ妻カ前条ノ規定ニ依リテ日本ノ国籍ヲ取得セサリシトキハ第七条第二項ニ掲ケタル条件ヲ具備セサルトキト雖モ帰化ヲ為スコトヲ得 第15条 日本ノ国籍ヲ取得スル者ノ子カ其本国法ニ依リテ未成年者ナルトキハ父又ハ母ト共ニ日本ノ国籍ヲ取得ス 前項ノ規定ハ子ノ本国法ニ反対ノ規定アルトキハ之ヲ適用セス 第16条 帰化人、帰化人ノ子ニシテ日本ノ国籍ヲ取得シタル者及ヒ日本人ノ養子又ハ入夫ト為リタル者ハ左ニ掲ケタル権利ヲ有セス 1 国務大臣ト為ルコト 2 枢密院ノ議長、副議長又ハ顧問官ト為ルコト 3 宮内勅任官ト為ルコト 4 特命全権公使ト為ルコト 5 陸海軍ノ将官ト為ルコト 6 大審院長、会計検査院長又ハ行政裁判所長官ト為ルコト 7 帝国議会ノ議員ト為ルコト 第17条 前条ニ定メタル制限ハ第十一条ノ規定ニ依リテ帰化ヲ許可シタル者ニ付テハ国籍取得ノ時ヨリ五年ノ後其他ノ者ニ付テハ十年ノ後法務総裁勅裁ヲ経テ之ヲ解除スルコトヲ得 第18条 日本人カ外国人ノ妻ト為リ夫ノ国籍ヲ取得シタルトキハ日本ノ国籍ヲ失フ 【大正5年改正前】 旧第18条 日本ノ女カ外国人ト婚姻ヲ為シタルトキハ日本ノ国籍ヲ失フ 第19条 婚姻又ハ養子縁組ニ因リテ日本ノ国籍ヲ取得シタル者ハ離婚又ハ離縁ノ場合ニ於テ其外国ノ国籍ヲ有スヘキトキニ限リ日本ノ国籍ヲ失フ 第20条 自己ノ志望ニ依リテ外国ノ国籍ヲ取得シタル者ハ日本ノ国籍ヲ失フ 第20条ノ2 勅令ヲ以テ指定スル外国ニ於テ生マレタルニ因リテ其国ノ国籍ヲ取得シタル日本人ハ命令ノ定ムル所ニ依リ日本ノ国籍ヲ留保スルノ意思ヲ表示スルニ非サレハ其出生ノ時ニ遡リテ日本ノ国籍ヲ失フ 前項ノ規定ニ依リ日本ノ国籍ヲ留保シタル者又ハ前項ノ規定ニ依ル指定前其指定セラレタル外国ニ於テ生マレタルニ因リテ其国ノ国籍ヲ取得シタル日本人当該外国ノ国籍ヲ有シ且其国ニ住所ヲ有スルトキハ其志望ニ依リ日本ノ国籍ノ離脱ヲ為スコトヲ得 前項ノ規定ニ依リ国籍ノ離脱ヲ為シタル者ハ日本ノ国籍ヲ失フ 【大正13年改正前】 旧第20条ノ2 外国ニ於テ生マレタルニ因リテ其国ノ国籍ヲ取得シタル日本人カ其国ニ住所ヲ有スルトキハ内務大臣ノ許可ヲ得テ日本ノ国籍ノ離脱ヲ為スコトヲ得 前項ノ許可ノ申請ハ国籍ノ離脱ヲ為ス者カ十五年未満ナルトキハ法定代理人ヨリ之ヲ為シ満十五年以上ノ未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ法定代理人ノ同意ヲ得テ之ヲ為スコトヲ要ス 継父、継母、嫡母又ハ後見人カ前項ノ申請又ハ同意ヲ為スニハ親族会ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス 国籍ノ離脱ヲ為シタル者ハ国籍ヲ失フ 【大正5年本条新設】 第20条ノ3 前条第一項ノ外国以外ノ外国ニ於テ生マレタルニ因リテ其国ノ国籍ヲ取得シタル日本人カ其国ニ住所ヲ有スルトキハ法務総裁ノ許可ヲ得テ日本ノ国籍ノ離脱ヲ為スコトヲ得 前条第3項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ国籍ノ離脱ヲ為シタル者ニ之ヲ準用ス 【大正13年本条新設】 第21条 日本ノ国籍ヲ失ヒタル者ノ妻及ヒ子カ其者ノ国籍ヲ取得シタルトキハ日本ノ国籍ヲ失フ 第22条 前条ノ規定ハ離婚又ハ離縁ニ因リテ日本ノ国籍ヲ失ヒタル者ノ妻及ヒ子ニハ之ヲ適用セス但妻カ夫ノ離縁ノ場合ニ於テ離婚ヲ為サス又ハ子カ父ニ随ヒテ其家ヲ去リタルトキハ此限ニ在ラス 第23条 日本人タル子カ認知ニ因リテ外国ノ国籍ヲ取得シタルトキハ日本ノ国籍ヲ失フ 但日本人ノ妻、入夫又ハ養子ト為リタル者ハ此限ニ在ラス 第24条 満十七年以上ノ男子ハ第十九条、第二十条及前三条ノ規定ニ拘ハラス既ニ陸海軍 ノ現役ニ服シタルトキ又ハ之ニ服スル義務ナキトキニ非サレハ日本ノ国籍ヲ失ハス 現ニ文武ノ官職ヲ帯フル者ハ前八条ノ規定ニ拘ハラス其官職ヲ失ヒタル後ニ非サレハ日本ノ国籍ヲ失ハス 【大正5年改正】 第1項「前五条」を「前六条」に、第2項「前六条」を「前七条」に改める。 【大正13年改正】 第1項「前六条」を「第十九条、第二十条及前三条」に、第2項「前七条」を「前八条」に改める。 第25条 婚姻ニ因リテ日本ノ国籍ヲ失ヒタル者カ婚姻解消ノ後日本ニ住所ヲ有スルトキハ法務総裁ノ許可ヲ得テ日本ノ国籍ヲ回復スルコトヲ得 第26条 第二十条乃至第二十一条ノ規定ニ依リテ日本ノ国籍ヲ失ヒタル者カ日本ニ住所ヲ有スルトキハ法務総裁ノ許可ヲ得テ日本ノ国籍ヲ回復スルコトヲ得但第十六条ニ掲ケタル者カ日本ノ国籍ヲ失ヒタル場合ハ此限ニ在ラス 【大正13年第1項改正、第2項削除】 第1項「第二十条、第二十条ノ二又ハ第二十一条」を「第二十条乃至第二十一条」に改める。 【大正5年第1項改正、第2項新設】 第1項「第二十条又ハ第二十一条」を「第二十条、第二十条ノ二又ハ第二十一条」に改める。 旧第2項 前項ノ許可ノ申請ハ第二十条ノ二ノ規定ニ依リテ日本ノ国籍ヲ失ヒタル者カ十五年未満ナルトキハ日本ノ国籍ノ離脱ノ際其ノ者ノ属セシ家ニ在ル父、父之ヲ為スコト能ハサルトキハ 母、母之ヲ為スコト能ハサルトキハ祖父、祖父之ヲ為スコト能ハサルトキハ祖母ヨリ之ヲ為スコトヲ要ス 第27条 第十三条乃至第十五条ノ規定ハ前二条ノ場合ニ之ヲ準用ス 第27条ノ2 国籍ノ離脱及回復ニ関スル手続ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム 【大正13年本条新設】 附則(略) ---------------------------------------------------- Copyright (c) 2009 Prof. Dr. Yasuhiro Okuda All Rights Reserved |